現代オートネット 2006年12月期の動向

ハイライト

2006年度のハイライト

業績 (単位:百万ウォン)
2006年度 2005年度 増減率
売上高 795,032 474,269 67.6%
営業利益 48,419 37,054 30.7%
純利益 43,236 31,321 38.0%
背景:Bontecとの合併により増収・増益を達成

製品別売上
2006年度
売上高 比率
マルチメディア製品 557,600 67.3%
電装品 271,200 32.7%
合計 828,800(*1) 100.0%
*1 : 合併前のBontec社実績を合算した売上高

会社設立
同社は子会社"Hyundai Autonet India Engineering Private Limited"をインドに設立したと発表。新会社の資本金は3億2,498万ウォンで、車両用電装品の研究開発を目的とする。(2007年4月27日付プレスリリースより)

事業再編
-2006年2月付けで現代自動車グループのBontecを吸収合併することを決議。Bontecは1993年に起亜電子として設立され、カーオーディオ、エアバックシステム、オーディオビデオナビゲーションなどを生産している。この合併により同グループ内の電装事業は同社に一元化される。契約に基づき、Bontec株1株に対して同社株2.59株が割り当てられる。(2005年11月16日付プレスリリースより)

-系列会社である現代モービスのカートロニクス研究所を386億8,749万ウォンで取得すると発表。「同じ業種の研究開発活動を統合することにより、グループ内の効率性を高めるのが狙い」と同社は説明した。(2006年2月7日付プレスリリースより)

開発動向

研究開発体制
-従業員の約30%が研究開発に従事。
-売上高比7%を研究開発活動に投資。
-R&Dセンターでは、新車開発段階から自動車メーカーと緊密な協力関係を維持し、自動車用マルチメディア機器や電子制御装置の研究開発に努めている。
-現代・起亜車の自動車電子開発センターと緊密な協力関係を構築。量産製品の開発のみならず、未来の革新技術を確保するための先行技術開発、原価低減や品質向上のためのコア部品開発、設計改善などの活動を今後は一層強化していく方針。
-2006年8月、京畿道(Gyeonggi-do)の儀旺(Uiwan)に研究所新築を決定。

研究開発費  (単位:百万ウォン)

2006年度 2005年度 2004年度
金額 57,063 36,420 37,581
対売上高比 7.2% 7.6% 6.9%

研究開発実績
>>> 近年の主な研究開発実績

新製品開発
同社は世界で初めて地上波DMB受信機にTPEG(交通/旅行者情報伝送規格)を適用、リアルタイム交通情報を提供するダイナミックナビゲーションシステムの開発に成功した。このシステムは、混雑する道路を回避する最適ルートを案内するのみならず、現在地上波DMBの受信が可能なソウルと釜山の主要道路、並びに全国高速道路における区間別の渋滞状況を運転者が容易に把握できるよう、グラフィックで情報提供を行う。本システムはKBS(韓国放送公社)、現代自動車との共同開発で、同社は受信機の開発を担当している。地上波DMB TPEGを利用したダイナミックナビゲーションは、今年8月下旬に商品化される予定。(2006年7月27日付プレスリリースより)

同社は欧州の環境規制に対応したRDSラジオを開発、2006年8月より輸出を開始した。RDS(Radio Data System)は、ラジオの液晶ディスプレイを通じて交通情報など各種情報を文字で受信できるFM多重放送の一環。欧州にて1970年代に導入された後、全世界に普及した。今回同社が開発したRDSラジオは、起亜自動車が2006年9月より欧州にて販売するカレンス(Carens)のディーラーオプションとして採用される予定。(2006年9月26日付プレスリリースより)

技術提携
提携先 契約内容 契約日 契約期間
Sirius
(アメリカ)
衛星ラジオ 特許使用 2006年10月 2006年9月~2010年12月
Sisvel
(イタリア)
MP3 特許使用 2006年10月 2006年10月~2011年9月
Siemens
(ドイツ)
スマートキー 特許使用 2006年12月 2006年12月~2012年

設備投資

1)儀旺(Uiwan)研究所 新築
理事会決議日 2006年8月31日
目的 現代・起亜車グループにて電子部門のR&D能力を集中化
総投資額 992億ウォン
2006年度投資額 337億ウォン
今後の投資額 655億ウォン
投資期間 2006年9月~2008年8月(24ヶ月間)

(2)鎮川(Jincheon)工場 新築
理事会決議日 2006年11月10日
目的 生産効率の向上
総投資額 795億ウォン
2006年度投資額 49億ウォン
今後の投資額 746億ウォン
投資期間 2006年12月~2007年12月(13ヶ月間)