要因
新製品の４機種を立ち上げたことによる売上増があったが、主要客先の急激な販売不振の影響を受けて既存製品が減少した結果、売上高は、15,815百万円（前年度比1.3％減）とやや減少。営業利益は、材外費低減、生産性向上など原価低減活動を積極的に進めたが、売上ダウンの影響を補うことが出来ず1,386百万円（同3.9％減）と減益。

海外事業
2006年5月31日付で、子会社の日本電産トーソク・ベトナムが、ベトナム日本電産（日本電産の100％出資子会社、05年10月設立）にファンモーター事業を移管することを決めたと発表。同社は今後、自動車部品事業を拡大する方針。そのため生産エリアを大幅に拡張する必要があり、モーター事業分野でベトナムに本格進出する計画を持つ日本電産の子会社ベトナム日本電産にファンモーター事業を移管、ファンモーターの生産エリアを自動車部品生産エリアとして活用していく計画。生産設備や在庫はベトナム日本電産に譲渡する。（2006年5月25日付日刊自動車新聞より）

今後の課題
1)新製品開発と新マーケット・新顧客開拓
2)収益力を向上するための合理化・原価低減活動
3)徹底した在庫管理、売掛金管理によるキャッシュ・フロー改善

自動車部品事業
・自動車の快適性、安全性、燃費向上、対環境適合性などニーズの高度化伴う電子制御技術などの進展に対応する研究開発活動を推進。主に、自動変速機(Ａ/Ｔ)、無段変速機(CVT)、エンジン用の油空圧制御アクチュエータ等の高機能化、高品質化及び国際価格競争力強化のための技術開発と新製品拡大を積極的に推進。
・付加価値向上のため、同社技術の総合力を活かしたA/T及びCVT用電子油圧制御システムの開発・製品化を06年度に完了し、更に次世代の開発を複数平行して進めており、他社との共同開発を含め今後も体制強化を進める。