日立電線株式会社 2006年度の動向

ハイライト

業績

(単位: 百万円)	2007年 3月期	2006年 3月期	増減率(%)	要因
全体
売上高	544,244	425,092	28.0	下記1)参照
営業利益	22,983	10,967	110.0	下記2)参照
経常利益	20,449	12,042	70.0	下記2)参照
当期純利益	8,662	4,940	75.0	下記3)参照
電線ケーブル事業
売上高	286,518	204,264	40.0	下記4)参照
高機能材料事業
売上高	204,093	160,278	27.0	下記5)参照

要因
1)銅価の高騰に伴い電線・ケーブル、伸銅品等の販売価格が押し上げられたことや、電線・ケーブル分野の需要が好調に推移したこと等により、前年比増。

2)電線・ケーブルの需要が高水準であったことに加え、電線ケーブル事業において銅価格高騰分の製品販売価格への転嫁が進展し、これまで発生していた損失が縮小したこと等が寄与。

3) 事業構造改善費として1,337百万円、減損損失として3,338百万円等を特別損失として計上。

4)自動車伝送部品向けを中心に巻線の売上が伸長。

5)自動車用部品の売上は38,500百万円。主力のホース部品が好調だったこと等により増収。

海外子会社撤退
フィリピンの子会社である、「ヒタチケーブル・フィリピンズ社」が、2006年10月31日をもって、自動車用電線(AV線)の製造・販売事業から撤退すると発表した。撤退理由は、フィリピン国内の自動車用電線(AV線)市場における競争が激化し、今後自動車電線事業の収益性が低下することが見込まれるため、としている。(2006年8月8日付け同社プレスリリースより)

開発動向

研究開発費

(単位：百万円)	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
全社	10,000	10,832	9,592
電線・ケーブル事業	2,016	2,887	2,486
高機能材料事業	4,238	3,722	3,490

開発体制
-材料技術研究開発センタ、電子材料研究開発センタ、フォトニクス研究開発センタ、およびクロステクノロジー開発センターから構成される研究開発本部、ITS(高度道路交通システム)開発プロジェクト室並びに各事業本部の設計・開発部門を中心として推進。

-(株)日立製作所をはじめとする日立グループの研究開発機関と密接な連携・協力関係を保つとともに、必要に応じ顧客及び政府の研究開発機関とも共同研究を進める。

高機能材料事業 ＜自動車用部品分野＞
- ブレーキホース、パワーステアリングホース等の自動車用ホースや電装部品、情報機器用部品等の研究開発を推進。
- 2007年3月期の主な成果は、スキャナー用二層分離ローラの開発。

設備投資

設備投資費

(単位：百万円)	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
全社	21,455	19,691	17,669
電線・ケーブル事業	5,521	4,917	5,278
高機能材料事業	13,296	11,739	9,405