業績

単位：百万米ドル	2006年度	2005年度	増減率	要因
全社
売上高	24,180	22,811	6.0%	下記1)参照
営業利益	792	942	15.9%	下記2)参照
部門別
北米部品	11,883	11,499	3%	下記3)参照
欧州部品	5,624	5,058	11%	下記4)参照
その他地域部品	269	171	57%	下記5)参照
完成車組立て	4,378	4,110	7%	下記6)参照
ツーリング、生産技術他	2,026	1,973	3%	下記7)参照

要因
1)：全社売上高
‐2006年度、同社の売上は対前年6%増の242億米ドル。これは車両台あたりの納入部品金額が北米で6%、欧州で14%の伸びたこと、及びその他地域で部品売上、完成車両組立て、ツーリング・生産技術他が伸びたことによる。
‐これらの伸びは、北米及び欧州でそれぞれ2%、3%自動車生産が減少したことにより一部相殺された。更に同社の北米での最大の供給先の生産、特に一部の 小型トラックの生産が大幅に落ちたことの影響が大きかった。北米での全体生産が2%減少する中、ＧＭ、Ford、Chryslerの小型トラックは、それ ぞれ、6%、18%、10%と減少幅が大きかった。特に2006年度下半期に顕著で、ＧＭ、Ford、Chryslerの小型トラック生産は、北米全体の 自動車生産が7%の減少だったのに対し、それぞれ、14%、28%、13%の減少だった。
‐これらの車両の不振は、ビッグ３のシェアの低下、在庫レベルが高いこと、小型トラックからの顧客離れ、等によるが、同社部品のこれら車両、特に小型トラックに対する部品供給率が北米平均より高いため、特に影響が大きかった。

2)：全社営業利益
‐2006年度の営業利益は、前年の942百万米ドルから、150百万米ドル減少して792百万米ドルとなった。通常以外のものを除く営業利益の減少は、 主なものとして、内装システム工場での採算の大幅低下、その他幾つかの工場での業務非効率、Ford Freestar及びMercury Montereyのミニバンプログラムの中止に係わるコスト発生、従業員株式・利益参加プログラムによる費用発生、北米での同社コンテンツの大きな車両の 販売不振、及び供給先への値引き増があげられる。
‐これらの減益要因は、2005年度及び2006年度に立ち上がった新規プログラムでの利益増、保証費の減、一部組立てプログラムの数量増による利益増、CTS Fahrzeug-Dachsysteme GmbH, Beitingheim-Bissingen ("CTS")の買収、及び2005年度、2006年度での幾つかの不採算部門の事業打ち切り、により一部相殺された。

3)： 北米部品売上
- 2006年度の北米における部品売上高は、384百万米ドル増（3%増）の119億米ドル（2005年度: 115億ドル）。これは、北米における車両台あたりの平均納入部品金額が対前年度比で6%増加したことによるが、北米自動車生産台数が対前年度比で2%減 少したことにより一部相殺された。全体売上高の項で述べたとおり、 ビッグ３の、特に小型トラックの生産減が大きく影響した。
- 車両台あたりの平均納入部品金額は、2005年度の731米ドルに対し44米ドル（6%）伸びて775米ドルとなった。主たる背景は次の通り：
a） 2005年度及び2006年度の新製品供給プロジェクトの立ち上げ：
• GMの次期型フルサイズピックアップ及びＳUV
• Ford Fusion、 Mercury Milan及びLincoln Zephyr / MKZ
• Chevrolet HHR
• Dodge Caliber
• Chevrolet Impala
• Ford Explorer / Sport Trac 及び Mercury Mountaineer
• Buick Lucerne
b） 対米ドルカナダドル高による米ドル売上高の増加
c) 幾つかのプログラムでの台数増及び/又は納入部品の増加
• Mercedes M-Class
• BMW Z4
d) 2006年2月のＣＴＳの買収
‐これら増加分は以下により一部相殺された：
a) 幾つかのプログラムでの台数減及び/又は納入部品の減少
• Dodge Caravan、Grand Caravan及び Chrysler Town & Country
• Ford Escape、 Mercury Mariner 及び Mazda Tribute
• Chevrolet Envoy、Buick Rainier 及びGMC Trailblazer
• Cadillac STS
• Ford Freestar 及び Mercury Monterey
• Jeep Grand Cherokee
• Chrysler Pacifica
• Ford F-Series SuperDuty
• Cadillac CTS
b) 2005年度及び2006年度での一部プログラムの打ち切り
c) 供給先への値引き増

4)：欧州部品売上
‐ 2006年度の欧州における部品売上高は、566百万米ドル増（11%増）の56億米ドル（2005年度: 51億ドル）。これは欧州おける車両台あたりの平均納入部品金額が対前年度比で14%増加したことによるが、欧州自動車生産台数が対前年度比で3%減少し たことでで一部相殺された。
- 車両台あたりの平均納入部品金額は、2005年度の317米ドルに対し45米ドル（14%）伸びて362米ドルとなった。主たる背景は次の通り：
a) 2006年2月のＣＴＳを含めた2005年度及び2006年度での事業買収
b) ホンダCivicをはじめとする、2005年度及び2006年度での新規プログラムの立ち上がり
c) 幾つかのプログラムでの台数増及び/又は納入部品の増加
• Mercedes B-Class
• BMW X3
ｄ)対米ドルユーロ及び英国ポンド高による米ドル売上高の増加
‐これら増加分は以下により一部相殺された：
a) 幾つかのプログラムでの台数減及び/又は納入部品の減少
• Mercedes C-Class
• Mercedes A-Class
• Chrysler Voyager及びGrand Voyager
• the Nissan Micra
b) MGローバー車の全ての生産が中止された等、2005年度及び2006年度での一部プログラムの打ち切り
c) 供給先への値引き増

5)：その他地域での部品売上
- 2006年度のその他地域における部品売上高は、98百万米ドル増（57%増）の269百万米ドル（2005年度: 171百万米ドル）。
‐ これは主に以下の理由による：
a) 中国の現行工場での販売増
b) 中国の新工場での生産開始
c) 韓国のパワートレイン工場での販売増
d) ブラジルのクロージャーシステム工場での販売増
e) 南アフリカのミラー工場の買収
f) 韓国ウォン、中国人民元の対米ドル高による米ドル売上高の増加
‐これらは、2005年度外装システム部門のブラジルにある工場閉鎖及び加工ガラス部門のマレーシアの工場閉鎖により一部相殺。

6)：完成車組立部門の売上
-完成車の組立ては、2005年度の230,505台に対し8％増加の248,059台。売上高は、2005年度の41億米ドルに対し、268百万米ドル増(7%増）の44億米ドル。この主な原因は：
a) 以下のモデルの組立て数量増:
• BMW X3
• Saab 93 Convertible
b) 2005年度及び2006年度における以下のモデルの立ち上がり：
• Chrysler 300 （2005年度第2四半期）
• Jeep Commander （2006年度第1四半期）
c) 対米ドルユーロ高による米ドル売上高の増加
‐これら増加分は以下のモデルの組立て台数の減少により一部相殺された：
• Mercedes G-Class
• Mercedes E-Class 4MATIC
• Chrysler Voyager
• Jeep Grand Cherokee
Mercedes E-Class 4MATICは、DaimlerChryslerが内製することになったため、同社のGraz工場での生産は、2006年度の第4四半期が最後となった。

7)：ツーリング、生産技術他の売上
‐2006年度のツーリング、生産技術他の売上高は、53百万米ドル増（3%増）の20.3億米ドル（2005年度: 19.7億米ドル）。ツーリング、生産技術他の売上増は、主にカナダドル、ユーロ及び英国ポンドの対米ドル高による。ツーリング、生産技術他の継続的売上 は、同社が自動車メーカーの新型車の生産プログラムに継続的に係わっていることによるもの。
‐2006年度に同社がツーリング、生産技術他で係わった主なプログラムは以下：
• GMの次期型フルサイズピックアップ及びＳUV
• MINI Cooper
• Ford Edge 及び Lincoln MKX
• BMW X3、 Z4、X5 、 3-Series の各プログラム
• Dodge Caliber
• Ford Escape
• Saturn VUE
• Freightliner P-Class
• Suzuki XL7
• Mercedes M-Class
• Ford F-Series

受注
‐2006年10月、同グループは、日系自動車メーカーから駆動系ユニットを受注した。４ＷＤ車用のトランスファーケース（トルク配分機構）で、2008 年から2009年にかけて供給を開始する予定。納入先は日産自動車、ホンダの見通し。日系メーカーとは従来、部品単位の取り引きにとどまっており、主要な 駆動ユニットを供給するのは初となる。こうした実績を踏み台に収益力の高いユニットの拡販を図り、現在は１千億円の日本の売上高を2010年に3千億円に 引き上げる。

事業提携
‐2006年6月、同社はクライスラーグループが米国オハイオ州で展開する新たな自動車生産プロジェクトに、グループ企業の Magna Steyrが参加すると発表。クライスラーは、同州トレド・サウス工場内にサプライヤー・パークを設け、Magna Steyrを含む３社と共同で2007年型Jeep Wranglerを2006年中に生産開始した。このプロジェクトでは、サプライヤー３社がパートナーとして、クライスラー車生産プロセスの主要部分につ いて操業・管理を行う。このうち同社のMagna Steyrはペイントショップを担当する。

合弁事業
‐2006年4月、同社は、CosmaとShin Young Metalが協力して合弁会社を設立すると発表した。この契約で、CosmaがShin Young Metalの株式32%取得しており、2006年4月14日に手続きが完了した。
‐2006年12月、同社は、エンジン、駆動系部品を手がけるグループ会社のマグナ・パワートレインインドが、デリー郊外で2007年後半からＡＴ用部品 の合弁生産を開始すると発表した。合弁パートナーはアムテック・オート・リミテッドで、折半出資して新会社を設立する。ＡＴ用のフレックスプレートを生産 し、インド国内に供給する。マグナ・パワートレーンは、北米でアムテックからリングギアを調達するなど、取引関係がある。

企業買収
‐2006年2月、同社はPorscheより、自動車のルーフシステムの製造大手であるCTS Fahrzeug-Dachsysteme GmbH (Bietigheim-Bissingenドイツ）の買収を完了。 Porscheの他、DaimlerChrysler, Ferrari, Peugeot及びGM に製品を供給。CTSは、欧州に6工場、北米に2工場を持ち、従業員総数約1,100名。 買収価格合計は271百万米ドル、内訳は203百万米ドルのキャッシュと想定負債額68百万米ドル。
‐2006年11月、同社は、グループの車体骨格・外板メーカーのコズマ・インターナショナルが、ポーランドのプレス部品メーカー、ＶＡＢ（Ｖｙｒｏｂａ ＡｕｔｏｍｏｔｉｖｎｙｃｈＢｌｏｔｎｉｋｏｖ）社を買収したと発表した。成長が見込まれる東欧での事業基盤を拡充し、グローバル展開を進める自動車 メーカーのニーズの吸収を目指す。
‐同社は、韓国の大物プレス、溶接部品組立て、及びツーリングのサプライヤーであるShin Young Metal Ind. Co. ("Shin Young")の41%の株式を取得した。Shin Youngは韓国に5つの生産拠点を持ち、現代自動車のティアワンサプライヤー。 現代自動車とShin YoungはAlabamaに合弁の工場を持っている。現代自動車がグローバルに拡大して行くに伴い、韓国及び世界各国で新規ビジネスの獲得が期待されて いる。

海外事業
‐2006年3月、マグナインターナショナルは、アジアで日系自動車メーカーの受注開拓を本格化すると発表。中国、タイなど日系メーカーが増産を計画する 地域を中心に、2008年以降の新規ニーズの吸収を目指す。2006年初頭には、主要日系メーカーの開発拠点の近隣事業所（神奈川県厚木市、栃木、広島） を3ヶ所新設した。さらに東京の日本支社のスタッフを、70人から順次、100人規模に増やす。こうした体制強化を生かして提案力、開発スピードなどを高 め、2010年に日系向け売上高を現状の3倍、3千億円に拡大を目指す。すでに、欧州拠点向けは拡販を実現、2007年の日系向け売上高は現時点で 1900億円に引き上げるめどをつけている。
‐2006年3月、同社のマーク・T・ホーガン社長は東京都内で会見し、日系自動車メーカーの受注開拓に向けて、車載エレクトロニクスなどの事業体制を強 化すると発表した。電子機器の専門会社を設立して、安全関連、運転支援を始めとした制御ユニットを重点製品に置き、開発提案、販売を活発化する。また、電 子機器とともに、コンバーチブルなどのルーフシステム事業について、日本を含むアジアへの生産進出を検討する。

子会社の再編・統合
2005年中に、3件の自社化案件の処理を完了した。
- TESMA : Tesma社のClass A議決権付き劣後株式 （Subordinate Voting Shares）全てをMagna社が取得する。株式の等級ごとに売却の是非を問う投票において、Tesma社のClass A議決権付き劣後株式保有株主の71%以上が今回のオファーを承諾。また、同株式の少数保有株主の60%以上も賛成に投票。少数保有株主の過半数承認を満 たしたためMagna社及びその関係者による投票は除外された。Tesma株は2005年2月6日に上場廃止となった。

- DECOMA : Magna社が未保有のDecoma社のClass A議決権付き劣後株式全数の取得計画を、Decoma社の株主が承認。承認投票はクラスごとに行われ、Class A議決権付き劣後株式保有者については99%以上の賛成があった。また、同株式の少数保有株主からも、95%以上の賛成があった。少数株主の過半数の承認 が必要であることから、Magna社および同社関係者は投票から除外されている。Decoma株の上場廃止は、2005年3月6日に実施された。

- INTIER : Magnaが同社が未保有の Intier社のClass A議決権付き劣後株式全数を取得する。承認投票はクラスごとに行われ、Class A議決権付き劣後株式保有者については75.04%の賛成があった。また、同株式の少数保有株主からも、62.90%の賛成があった。Intierの上場廃止は、2005年4月3日に実施された。

研究開発費用
‐同社は、以前より技術開発を重視しており、対税前利益で最低7%を研究開発に投入するという政策を企業憲章に記載している。

研究開発体制
‐同社の開発は過去に多くの工程改善や新規商品を生み出しており、自動車メーカーが車両開発プロセスに部品メーカーを巻き込むことが多くなってきていることから、今後自動車メーカーと協同しての製造技術や製品技術の開発が増加すると考えている。
‐2006年5月、同社は、日本市場への本格参入を目指し、開発、生産体制を強化する。2年以内をめどに日本に開発センターを開設するとともに、中国工場 を活用して日本へのモジュールユニットなどの供給体制を構築する。同社の日系自動車メーカー向けの売上高は現在1,100億円。しかし、日本に開発、生産 施設を持たないため、ほぼすべてが海外拠点への販売となっている。日本市場の開拓を活発化して、2010年に日系向け売上高構成比を現在の3倍強、15% に高める計画。
‐2006年9月、同社は、車両やモジュールユニットの受託開発・生産などを手がける同グループのマグナ・シュタイヤー（オーストリア）が、 ＬＣＣｓ（リーディング・コンペティティブ・カントリーズ）を活用した開発・購買戦略を本格化すると発表した。中国、インド、ハンガリーの開発拠点の人員 を３年以内にそれぞれ２倍の１００人に拡充する。同時に、東欧で先行してモジュールユニットの調達体制を構築しながら、アジアをはじめ欧州域外のＬＣＣｓ における購買機能を確立していく。これらによって開発・購買コストの低減に関する提案力を高め、日系メーカーなどの需要開拓に結びつける。
‐2006年10月、同グループのマグナ・シュタイヤー（オーストリア）は、日系自動車メーカーからの開発業務の受注に向けて提案活動を本格化する。新車 開発の立ち上げ時など、自動車メーカーの開発がピークを超えて一時的な能力不足が生じた場合、オーバーフローした分の業務の引き受けを目指す。受託から６ カ月以内に開発をスタート可能な、柔軟に要望に対応できるノウハウを生かし、新規ビジネスの開拓に結びつける。

新製品開発
‐2006年4月、同社は、画像センサーを活用してエアバッグの展開を最適化する制御システムを開発した。現在、展開力を２段階で調整 する“インテリジェント式”の制御の採用が進みつつあるが、従来のインテリジェント式は、シートに内蔵した重量センサーで計った乗員の体重から体格を想定 し、制御に反映することが通例で、着座姿勢の検知には対応していない。同社の新手法では、オーバーヘッドコンソールに装着したカメラで、乗員全員の体格や 着座姿勢を常時モニターする。これにより展開力を自動調整するほか、着座姿勢が不適切なためエアバッグの展開により乗員に傷害が生じると判断した際には、 作動をキャンセルするといった高度な制御を可能にする。次世代安全システムとして日系自動車メーカーなどに提案し、新規ニーズの開拓を目指す。
‐2006年6月、同社は、自動車の旋回力（ヨーモーメント）を自在に制御し、ハンドリング性能を高める「アクティブ・トルクコントロールユニット」を開 発した。４ＷＤ車などの後軸に装着するユニットで、ステアリング操作に素早く反応して旋回力を早期に発生させるといった左右輪のトルク制御を実現する。安 定性を確保しながら、シャープなハンドリング特性の付与を可能にする高機能ユニットとして日系自動車メーカーなどに提案し、ニーズを開拓する。同社が開発 した新タイプユニットは、センサー技術の高度化を生かして、ドライバーがステアリングを切り出した瞬間から、その操作速度や舵角をトルク制御に反映できる ようにして、作動の応答性を早めた。こうしてヨーモーメントの立ち上がる初期段階からのトルク制御を実現、より“曲がりやすい”ハンドリング感の味付けに つなげた。メカニカルな差動制限装置（ＬＳＤ）をベースに、その利き具合を電子制御してトルクを配分する。

設備投資費用

単位：百万米ドル	2006年度	2005年度
設備投資費用	793	848

‐2006年度、同社は固定資産に793百万米ドルを投資。生産性向上及び通常の設備の改造、更新に投資されたが、その多くが、2006年度中または今後に立ち上がるプログラムの生産設備に投資された。主なものは以下の通り：
・GMの次期型フルサイズピックアップ及びSUV
・MINICooper
・Ford Edge及びLincoln MKX
・BMW X3, Z4, X5, 及び３シリーズ
・Dodge Caliber

海外投資
‐2006年2月、同社の事業部門の一つであるCosmaは、フランスと米国に新工場を開設すると発表した。フランスのHenriville新工場から は、欧州の自動車関連顧客に、中・大型のプレス部品やアッセンブリーを供給する。オハイオ州Bowling Greenに位置するもう一つの工場は、富士テクニカから買収した。この工場は、北米自動車市場向けの大型金属プレス部品およびアセンブリー供給を専門と する。
‐2006年9月、同グループのマグナ・シュタイヤーは年産規模が数万台レベルの”ニッチカー”の受託生産事業をグローバル展開すると発表。2007年か ら2010年にかけてオーストリアの本社工場を全面的に改造し、１ブロックで最大４社の自動車メーカーからの生産モデルに対応する混流生産システムを確立 する。これをマザーとした生産拠点を順次、北米、ロシア、アジアに開設、日系メーカーなどの小規模生産車やＣＫＤ車のニーズ吸収に向けた体制を整える。
‐2006年10月、同社は、部品生産で東南アジアに進出すると発表。２年以内にタイでピックアップトラックの車体部品の生産を開始する。タイでは自動車 の年産が輸出向けを中心に１００万台超レベルに成長したほか、政府が10年に２００万台への拡大を目指している。こうした中、中国、インドなどに続くアジ ア生産拠点を開設、増産に取り組む日系自動車メーカーなど新規ニーズの吸収を目指す。