代金の回収は原則として、船積みから12ヵ月以内もしくは支払期日のいずれか早い方で回収されなければならない。 ただし経済特区（SEZ）内企業については同代金の回収期限は定められていない。 ・輸出代金の前受けは、①金利がLIBOR+100ベーシス・ポイント以下もしくは金利の支払いがないこと。②代金前受け後、1年以内に船積みが...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2024/03/26

合理化が行われ、各種手続きや認可も簡略化・スピードアップ化するとされる。そのほか、NMIZ内の中小企業が5年間の特許を取得した場合、技術習得費の一部償還が受けられたり、再生可能エネルギーを利用する場合資本金や金利の一部が助成されるなどの優遇措置が実施される。 (2) 工業団地 下記の区域では、各種優遇措置が適用...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2023/04/20

加を申請することができる。出資額は最高で総資本額の49%となる。 政府出資の代表機関：科学技術発展基金またはその他開発基金行政院開発基金 所在地：台北市愛国西路二号3Ｆ 電話：+886-2-2394-4305 または +886-2-2322-8348 5) 低金利貸付 科学工業の企業は交通銀行に低利融資を申請して、機器設備購入の費用や工場施設建設に充てること...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2023/02/13

2011/12予算案で最低代替税（ＭＡＴ)の税率が現行の帳簿上利益の18％から18.5％に引き上げられている。 課税所得の計算 事業遂行上で発生する経費は全額控除される。主な控除項目は、営業経費、固定資産の減価償却、借入金利など。 1万ルピー超の交際費は従来、超過部分の50％のみが損金算入可能となっていたが、営業活動である...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2021/11/19

課税 不要 91日以上182日以下 18％源泉徴収 自主申告必要 必要 居住者 183日以上 規定に従い源泉徴収 確定申告必要 必要 個人所得税は属地主義を採用しており、国外源泉所得（駐在員の日本での家賃収入、日本での銀行預金利息等）には課税されないが、外国税額控除の制度はない。 日本で支給される給与や賞与は、台湾での勤務...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2016/04/29

、対象期間：2006～10年）に盛り込まれている。 貿産省の案では、拠出対象の事業を、(1)生産拡大、(2)輸出拡大、(3)産業クラスターの形成、(4)研究開発（R&D）の強化、(5)ブミプトラ（マレー系と先住民）参入の奨励、とし、低金利融資もしくは返済不要の助成金の形で提供するとしている。M&A（合併・買収）も対象に含む方針。 また、...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2014/01/21

Banking Unit) の設立を認める。国内銀行に課せられている現金準備率（CRR）や法定流動性準備率（SLR）などが免除されるため、SEZ内入居企業に対して、国際的な金利水準で融資業務が行える。 自由貿易・倉庫地区（FTWZ） (Free Trade and Warehousing Zone) FTWZでは、商品・サービス...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2011/12/01