好調な北米が一部新興国の不振をカバー:日本乗用車7社の第1四半期決算

世界販売は1.1%増、北米では8.1%の拡大、新興国市場は1.1%増にとどまる

2015/08/24

要 約

乗用車各社の為替効果(対前年同期)
海外販売における北米比率

 2015年度第1四半期、日本乗用車7社の業績は、北米での好調な売上高と利益が一部新興国の不振をカバーし、7社全体で10%を超える増収・増益を達成した。しかし多くの新興国では、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和拡大終了(2014年秋)や2015年内の利上げ見込みなどにより通貨が下落し、日本各社の営業利益にマイナスに働いている。

 各乗用車メーカーの主力とする市場とその国の為替動向が、各社の収益に大きく影響している。また当面の世界市場は、米国市場での堅調な販売と西欧市場の回復が見込まれる一方、中国を含む新興国市場は伸び悩んでいる。

 2015年度(2016年3月期)第1四半期の日本乗用車メーカー7社の業績は、前年同期に比べ売上高が12.7%、営業利益が17.2%、当期純利益は13.7%拡大した。

 営業利益増の最大要因は為替影響で、その効果は2,372億円。7社は2015年度期首に、2015年度通年の為替影響を1,713億円 の減益効果と予想したが、第1四半期には1ドルにつき前年同期比19円の円安となり、売上高・営業利益を押し上げた。メーカー別では、北米販売比率の高い富士重(営業利益が70.5%増)と日産(同58.0%増)が大幅増益となった。米ドル以外の通貨では、ユーロ、ロシアルーブルなど多くの通貨が円に対して弱くなっていて、総額1,014億円の減益効果となった。

 7社は、第1四半期決算発表時に、通年度の為替影響を減益効果723億円に修正した。マイナス影響に見るのは、7社が年度平均で対ドル・ユーロ他の通貨レートを慎重に(8月中旬より円高に)想定しているため。マークラインズは、為替レートが現状と同程度で推移した場合、7社合計で3,000億円程度営業利益が増加すると試算している。

 また7社合計の販売台数は1.1%増、地域別に見ると北米で8.1%拡大したが、日本は11.3%減、欧州は2.1%増、アジア他新興国地域は1.1%増にとどまった。北米事業が、販売台数・収益ともに大きく貢献した。



 関連レポート: 日本メーカー:2015年度も最高益を更新する計画だが、伸び率は縮小 (2015年5月)



2015年度第1四半期:売上高・利益は10%超の増収・増益

販売・売上高・利益伸び率比較 日本乗用車7社の2015年度第1四半期の売上高合計は、16兆4,365億円で12.7%の増収、営業利益合計は1兆4,503億円で17.2%の増益となり、過去最高の業績となった2014年度決算に続き、業績を拡大した。

 自動車メーカー各社が発表している2015年度通年の業績見込みでは、売上高・営業利益・当期純利益とも5%弱増の計画だが、第1四半期の業績は計画を大きく上回った。


日本の乗用車メーカー7社の連結売上高/営業利益/当期純利益

(億円)
2013年度 2014年度 2015年度通年計画 2014年度
第1四半期
2015年度第1四半期
当初発表
(4~5月)
修正後
(7~8月)
修正後
前年度比
実績 前年度比
売上高 581,488 630,457 657,600 660,600 4.8% 145,862 164,365 12.7%
営業利益 43,604 49,519 51,880 4.8% 12,378 14,503 17.2%
当期純利益 33,407 37,761 39,470 4.5% 10,223 11,619 13.7%
資料:各社の決算発表資料。
(注) 1. 4~5月の当初発表は、2014年度決算発表時。7~8月の修正は、2015年度第1四半期決算発表時。
2. ホンダは、2015年度から国際会計基準(IFRS)を採用。2014年度実績もIFRS換算値で表示。2013年度実績は、米国会計基準準拠。

 

 



世界販売台数は1.1%増、北米販売は8.1%の増加、新興国市場は1.1%増

7社合計の2015年度通年世界販売計画は、2.9%増の2,565万台としているが、2015年度第1四半期の販売台数は1.1%増の610万台にとどまった。

 地域別には、年々日本車販売が拡大している北米では、2015年度第1四半期も8.1%増(201.7万台)。メーカー別には富士重が25.2%、日産とホ ンダが10%前後販売を伸ばした。トヨタも2.7%増の72.9万台を販売。米国販売では円安効果も発生するため、これらの4社は、対米ドルの円安効果が 大きかった。

 一方、日本市場は販売減少が続いている(11.3%減)。
欧州市場は、2012年の224万台を底に回復傾向にあり、2015年度第1四半期も2.1%増加し59.6万台。

 アジアおよびその他の新興国市場は、ここ10年ほどの間に販売台数がほぼ倍増し、日本自動車メーカーの成長を支えてきた。
しかし、ここ1~2年成長が鈍化している。2015年度通年では4.4%増を計画しているが、2015年度第1四半期は249.4万台で1.1%増(2.8万台増)にとどまった。

 トヨタの第1四半期の新興国市場販売台数は前年同期の81.8万台から70.9万台に減少。
トヨタは新興国での販売に慎重な見通しを示しており、2015年度通年目標についても、年度当初から2014年度実績を11.4万台下回る目標(313万台)を発表したが、今回4万台下方修正し309万台とした。

日本乗用車7社地域別販売台数
地域別販売比率
地域別販売台数 メーカー別販売台数





2015年度第1四半期:為替変動が2,372億円の増益効果

乗用車各社の為替効果(対前年同期)
海外販売における北米比率

日本乗用車メーカー7社は、2014年度決算発表時には、2015年度通年で1,713億円のマイナスの為替影響を見込むと発表した。しかし第1四半期の為替レートは、対米ドルで前年同期比19円の円安となり、7社合計で対ドル円安効果が3,386億円、他の通貨の影響を含めた為替影響全体でも2,372億円のプラス効果となった。(グラフは再掲)

 対米ドルは、全7社でプラス要因。メーカー別には、海外販売に占める北米比率の高い富士重(北米比率78.2%、売上高29.0%増、営業利益70.5%増)と日産(同じく41.4%、17.6%増、58.0%増)が業績を大幅に拡大した。

 ホンダについては、北米比率が49.7%とトヨタ(44.3%)・日産(41.4%)より高いが、海外販売車の現地生産を推進した結果、日本生産に対する輸出比率が3%台と低い。またメキシコペソ、カナダドルが対米ドルで下落し、これらの国で米ドル建てで購入する部品のコストが上がるなど、減益要因になっている。

 ドル/ユーロ以外では、ブラジルレアルやロシアルーブルなど多くの通貨が円に対して弱くなっていて、乗用車メーカー各社の日本円に換算した売上高と営業利益にマイナスに働いている。

 マツダの北米比率は高いが、ユーロ安やメキシコペソが対米ドルで安くなったこと、タイバーツ高(下記参照)などにより、為替全体で57億円のマイナス影響となった。

 インドルピーとタイバーツはここ1~2年円に対して高い水準にあり、スズキはインドルピーにより49億円のプラスの影響。しかしタイは、日本自動車メーカーの生産・輸出拠点となっているため、タイのバーツ高にともなう生産コスト高が日産、マツダ、三菱自などにマイナスに働いている。

2015年度第1四半期:各社・通貨ごとの営業利益への影響

(億円)
米ドル ユーロ タイバーツ ロシア
ルーブル
インド
ルピー
米ドル対
他通貨
その他 合計
トヨタ 1,750 (50) (250) 1,450
日産 510 (82) (69) (39) 320
ホンダ 502 (400) (4) 98
スズキ 21 (15) (8) 49 21 68
マツダ 51 (46) (62) (57)
三菱自 83 (19) (47) (33) 9 (7)
富士重 469 (5) 36 500
合計 3,386 (135) (137) (102) 49 (400) (289) 2,372
資料:各社の決算発表資料。
(注) 1. 米ドル以外は、自動車メーカーにより個別に発表している場合と、「その他」に括っている場合が分かれている。
2. ホンダの「米ドル対他通貨」の内訳は、ブラジルレアル、カナダドル、メキシコペソ。

 

2015年度第1四半期の営業利益増減要因

(億円)
為替影響 売上変動 原価低減 諸経費・
R&D費
その他 営業利益増減
(左記の合計)
第1四半期
営業利益
トヨタ 1,450 (300) 600 (950) (168) 632 7,560
日産 320 645 426 (525) (155) 711 1,937
ホンダ 98 467 275 (503) 0 337 2,392
スズキ 68 130 20 (108) (67) 43 552
マツダ (57) 70 65 (53) (56) (31) 533
三菱自 (7) (81) 4 (2) (38) (124) 186
富士重 500 176 54 (175) 0 555 1,342
7社合計 2,372 1,107 1,444 (2,316) (484) 2,123 14,502

資料:各社の決算発表資料。

 

 



2015年度通年の為替影響予想:通年で営業利益がさらに上ぶれする可能性も

 第1四半期決算発表時に、トヨタは、2015年度通年の営業利益への為替の影響を当初発表の450億円のマイナスから950億円上方修正し500億円のプラスに変更した。富士重は70億円の上方修正、ホンダは30億円の下方修正をした。
 修正を発表していない他の4社を含め、7社合計では、通年度の為替変動の営業利益への影響は、1,713億円の減益効果から723億円の減益効果に修正された。

 7社が、第1四半期のみで2,372億円の為替差益を実現しているにもかかわらず、通年で723億円の営業利益減を見込むのは、年度平均で現状より数円高い1ドル=116.7円および10円程度高い1ユーロ=127円の為替レートを想定しているため。
 マークラインズは、為替レートが現状と同程度で推移した場合、7社合計で現在の見通しより3,000億円程度営業利益が増加すると試算している。

2015年度通年為替変動の営業利益への影響

(億円)
2013年度 2014年度 2015年度通年
当初発表
(4~5月)
修正後
(7~8月)
トヨタ 9,000 2,800 (450) 500
日産 2,476 686 (400) (400)
ホンダ 2,887 790 (850) (880)
スズキ 543 222 (90) (90)
マツダ 1,127 170 (340) (340)
三菱自 659 123 (410) (410)
富士重 1,702 1,037 827 897
合計 18,394 5,828 (1,713) (723)

資料:各社の決算発表資料。

 

日本の乗用車メーカーの7社の決算為替レート

(円)
2013年度 2014年度 2015年度通年予想 2014年度
第1四半期
2015年度
第1四半期
当初発表
(4~5月)
修正後
(7~8月)
ドル トヨタ 100 110 115 117 102 121
日産 100.2 109.8 115.0 102.2 121.4
ホンダ 100 110 115 102 121
スズキ 100 110 115 102 121
マツダ 100 110 120 102 121
三菱自 100 109 117 118 102 121
富士重 100 108 118 102 120
平均 100.0 109.5 116.4 116.7 102.0 120.9
ユーロ トヨタ 134 139 125 127 140 134
日産 134.2 138.7 130.0 140.1 134.2
ホンダ 136 139 125
スズキ 134 139 125 140 134
マツダ 134 139 130 140 134
三菱自 134 139 127 128 140 133
富士重 133 140 125 127 141 132
平均 134.2 139.1 126.7 127.0 140.2 133.5
資料:各社の決算発表資料。
(注)  2014年度中に、対米ドル為替レートは大幅に円安に変動した。トヨタ発表では、1ドルに対して、第1四半期:102円、第2四半期:104円、第3四半期:114円、第4四半期:119円、通期平均で110円。
 

 

 



(資料編)メーカー別売上高・利益と地域・メーカー別販売台数

日本の乗用車メーカー7社の連結売上高/営業利益/当期純利益

(億円)
2013年度 2014年度 2015年度通年計画 2014年度
第1四半期
2015年度第1四半期
当初発表
(4~5月)
修正後
(7~8月)
修正後
前年度比
実績 前年度比
売上高 トヨタ 256,919 272,345 275,000 278,000 2.1% 63,907 69,876 9.3%
日産 104,825 113,752 121,000 6.4% 24,656 28,994 17.6%
ホンダ 118,424 133,280 145,000 8.8% 32,067 37,048 15.5%
スズキ 29,383 30,155 31,000 2.8% 7,104 7,729 8.8%
マツダ 26,922 30,339 32,500 7.1% 7,056 8,060 14.2%
三菱自 20,934 21,807 22,800 4.6% 5,138 5,005 -2.6%
富士重 24,081 28,779 30,300 5.3% 5,934 7,653 29.0%
合計 581,488 630,457 657,600 660,600 4.8% 145,862 164,365 12.7%
営業利益 トヨタ 22,921 27,505 28,000 1.8% 6,927 7,560 9.1%
日産 4,984 5,896 6,750 14.5% 1,226 1,937 58.0%
ホンダ 7,502 6,706 6,850 2.1% 2,055 2,392 16.4%
スズキ 1,877 1,794 1,900 5.9% 509 552 8.4%
マツダ 1,821 2,029 2,100 3.5% 564 533 -5.5%
三菱自 1,234 1,359 1,250 -8.0% 310 186 -40.0%
富士重 3,265 4,230 5,030 18.9% 787 1,342 70.5%
合計 43,604 49,519 51,880 4.8% 12,378 14,502 17.2%
当期純利益 トヨタ 18,231 21,733 22,500 3.5% 5,878 6,464 10.0%
日産 3,890 4,576 4,850 6.0% 1,121 1,528 36.3%
ホンダ 5,741 5,094 5,250 3.1% 1,556 1,860 19.5%
スズキ 1,075 969 1,100 13.5% 375 317 -15.5%
マツダ 1,357 1,588 1,400 -11.8% 489 368 -24.7%
三菱自 1,047 1,182 1,000 -15.4% 282 240 -14.9%
富士重 2,066 2,619 3,370 28.7% 522 842 61.1%
合計 33,407 37,761 39,470 4.5% 10,223 11,619 13.7%
資料:各社の決算発表資料
(注) 1. ホンダは、2015年度から国際会計基準(IFRS)を採用。
2014年度実績もIFRS換算値で表示。2013年度実績は、米国会計基準準拠。

 

地域別販売台数

(1,000台)
2013年度 2014年度 2015年度通年計画 2014年度
第1四半期
2015年度第1四半期
当初発表
(4~5月)
修正後
(7~8月)
修正後
前年度比
販売台数 前年度比
日本 トヨタ 2,365 2,154 2,120 2,170 0.7% 506 470 -7.1%
日産 719 623 600 -3.7% 134 120 -10.4%
ホンダ 818 761 740 -2.8% 202 147 -27.2%
スズキ 728 756 645 -14.7% 184 153 -16.8%
マツダ 244 225 240 6.7% 40 57 42.5%
三菱自 143 115 107 -7.0% 27 18 -33.3%
富士重 182 163 144 -11.7% 27 28 3.7%
7社合計 5,199 4,797 4,596 4,646 -3.1% 1,120 993 -11.3%
北米 トヨタ 2,529 2,715 2,830 2,850 5.0% 710 729 2.7%
日産 1,648 1,829 1,920 5.0% 446 486 9.0%
ホンダ 1,757 1,746 1,890 8.2% 449 497 10.7%
スズキ - - - - - - - -
マツダ 391 425 449 5.6% 110 116 5.5%
三菱自 97 117 128 9.4% 28 35 25.0%
富士重 478 570 600 5.3% 123 154 25.2%
7社合計 6,900 7,402 7,817 7,837 5.9% 1,866 2,017 8.1%
欧州 トヨタ 844 859 820 840 -2.2% 207 206 -0.5%
日産 676 755 790 4.6% 171 189 10.5%
ホンダ 169 167 160 -4.2% 38 32 -15.8%
スズキ 205 195 205 5.1% 49 50 2.0%
マツダ 207 229 240 4.8% 56 54 -3.6%
三菱自 202 227 191 -15.9% 52 55 5.8%
富士重 47 47 50 6.4% 11 10 -9.1%
7社合計 2,350 2,479 2,456 2,476 -0.1% 584 596 2.1%
アジア他
新興地域
トヨタ 3,378 3,244 3,130 3,090 -4.7% 818 709 -13.3%
日産 2,145 2,111 2,240 6.1% 489 499 2.0%
ホンダ 1,579 1,690 1,865 10.4% 404 471 16.6%
スズキ 1,778 1,917 2,129 11.1% 458 485 5.9%
マツダ 489 518 561 8.3% 113 143 26.5%
三菱自 605 631 674 6.8% 151 154 2.0%
富士重 118 131 134 2.3% 33 33 ±0
7社合計 10,092 10,242 10,733 10,693 4.4% 2,466 2,494 1.1%
合計 トヨタ 9,116 8,972 8,900 8,950 -0.2% 2,241 2,114 -5.7%
日産 5,188 5,318 5,550 4.4% 1,240 1,294 4.4%
ホンダ 4,323 4,364 4,655 6.7% 1,093 1,147 4.9%
スズキ 2,711 2,867 2,979 3.9% 691 688 -0.4%
マツダ 1,331 1,397 1,490 6.7% 319 370 16.0%
三菱自 1,047 1,090 1,100 0.9% 258 262 1.6%
富士重 825 911 928 1.9% 194 225 16.0%
7社合計 24,541 24,919 25,602 25,652 2.9% 6,036 6,100 1.1%

資料:各社の決算発表資料の参考資料
(注)トヨタは連結販売台数で、ダイハツと日野を含み、中国の現地生産車販売を含まない。富士重は連結販売台数で、中国を含む(全て輸出車のため、連結販売台数に含まれる)。その他の自動車メーカーは、中国を含む小売販売台数。

                     <自動車産業ポータル、マークラインズ>