三菱自動車(上):ピックアップ/SUV系車種を戦略商品として拡販

PHVを3車種に増やし、2020年に電動車両生産比率20%を目指す

2014/08/11

要 約

 三菱自動車の最近動向を、(上)と(下)に分けてレポートする。

 本レポート「三菱自動車(上)」は、2014~2016年度中期経営計画「ニューステージ2016」の具体的展開を中心に報告する。

 商品戦略としては、「ピックアップトラック・SUV・クロスオーバー」系車種を戦略商品と位置付け、その販売構成比を2013年度の57%から2016年度63%へ拡大し売上高の増大を目指す。またPHV(三菱自の商品名はPHEV:Plug-in Hybrid EV)を3車種に増やすなどで、電動化車両生産比率を2020年に20%まで高める計画。

 地域戦略としては、(1)アセアン事業を引き続き収益の柱とし、(2)復活した欧州事業を第二の柱として強化、そして(3)日本・北米における黒字体質の定着、を掲げている。欧州事業は、2013年度から投入したアウトランダーPHEVが貢献し、売上高・営業利益とも急拡大している。

 三菱自は、複数の自動車メーカーと提携し、「協業を通じた経営リソースの有効活用と収益機会の追求」を掲げている。なかでも、日産とは、2011年6月に軽自動車事業の合弁会社NMKVの設立に続き、2013年に協業をルノーも含めた形態に拡大した。NMKVを中心に、軽自動車ベースのグローバルエントリーカーと新しいEVを開発する計画。

 なお近く掲載する「三菱自動車(下)」では、連結決算、地域別売上と損益の状況、および2014年初めに実施した資本再構築と復配についてレポートする予定。


関連レポート: 三菱自動車:アセアン地域中心に新興国市場に注力 (2013年6月掲載)



戦略商品投入計画

戦略商品投入のロードマップ

 「ピックアップ・SUV・クロスオーバー」系の戦略商品の販売比率を2013年度57%から2016年度63%に高める。なかでもプラットフォームを共有するトライトンとパジェロスポーツは、世界販売台数の1/4を占める戦略モデルである。
新型トライトン  タイで生産し、世界100カ国(日本、米国、中国を除く)以上で販売するピックアップトラック。2014年秋に発売する新型車は、軽量化し燃費を向上、運転席を広くとり居住性を高めた。
新型パジェロスポーツ  2015年度に、パジェロスポーツを発売する。
その他  2015年度以降に、新型デリカD: 5、新型パジェロ、新型RVRを発売する。
 またコンパクトSUV PHEV、ラージSUV PHEVを投入する。

 

 



PHEVを拡充し、電動車両比率を2020年に20%へ

 三菱自は、上記のSUV系車種の強化と並行して、電動車両比率を2013年度の2%程度から2014年度は5%、2020年度に20%に高めると発表した。

 PHEV設定車を、現在のアウトランダー1車種から3車種に増やする計画。

 また、i-MiEVの上級グレード車(電池容量16.0kWh)を90万円、エントリーグレード車(10.5kWh)を19万円値下げした。

 三菱自、トヨタ、日産、ホンダの4社は2014年5月、EV/PHV用充電器の普及を進める共同プロジェクトを開始した。充電器の設置数を2014年3月時点の日本全国約5,000基から2014年内に17,000基に増やす計画。

 

アウトランダーPHEV
アウトランダーPHEV
(人とくるまのテクノロジー展2014)
アウトランダーPHEV
アウトランダーPHEVのフロントモーター(右上)と
ジェネレーター(中央下)

 

電動車両の設定と販売を拡大

海外を中心にPHEVを拡販  アウトランダーPHEVは、2013年度に国内約9,000台、海外では、オランダを中心に欧州で10,600台販売した。2014年度は、国内で15,000台、欧州を中心に海外で30,000台の販売を目指す。供給のネックになっていたリチウムイオン電池の調達のめどもつき、2014年度は輸出先をオーストラリア・ニュージーランドにも拡大する。2015年度には、北米へも輸出を開始する。 2016年をめどに、中国市場への投入を計画。現地生産も検討している。
 2015年度以降大型SUVパジェロ、コンパクトSUVのRVRにもPHEVを設定する。 名古屋製作所岡崎工場のPHEV生産能力を、2015年5月までに年産6万台に倍増する。
次世代PHEV技術の開発  三菱自は、以下の技術開発を目指している。(1)e-EVOLUTION(モータードライブとS-AWC(車両運動統合制御システム)の融合)、(2)高効率システムの開発、CO2排出量のさらなる低減、(3)SUVシリーズへの展開拡大。
i-MiEVを値下げ  2013年11月から、上級グレード(電池容量16.0kWh、1充填走行距離180km(JC08モード))車を従来価格から約90万円値下げして約290万円(消費税5%込み)とし、公的補助金(上限85万円)を適用することで、消費税込み205万円から購入できる「X」類別を設定した。
 エントリーグレード(電池容量10.5kWh、1充填走行距離120km(JC08モード))車についても、従来価格から約19万円値下げして約246万円(同5%)とし、公的補助金(上限74万円)を適用することで、消費税込み172万円から購入できる価格設定とした。
4社共同で充電インフラ整備を支援
日本充電サービスを設立  2014年5月、三菱自と、トヨタ、日産、ホンダの4社は、共同で充電インフラ整備を進める「合同会社日本充電サ-ビス」を設立した。商業施設、宿泊施設など公共性を有する場所に充電器を設置する場合、政府補助金以外の費用全額を新会社がまかなう。日本政策投資銀行も出資する予定。
 本支援計画のもとで充電器を設置する事業者は、充電器の運営や利用者からの料金徴収をこの新会社に委ねる形態をとる。自動車メーカー4社の負担額はかなりなものになると見られるが、次世代車の販売促進費ととらえ、各社の電動車両ラインアップを考慮して分担する。

 

 



アセアン地域の生産と販売体制を拡充

 三菱自は、新中期計画「ニューステージ2016」の事業戦略の一つとして、「アセアン事業を引き続き収益の柱とする」ことと、「アセアン地域の生産体制の強化」を掲げている。

 タイでの生産台数は2012年度43.4万台(日本は44.4万台)、2013年度39.1万台(同59.1万台)で日本国内に並ぶ生産拠点になっているが、今後フィリピンの生産体制も強化する計画。

 販売面では、2016年度にアセアン地域の販売台数を、2013年度24.3万台(グローバル販売の23.2%)から2016年度39万台(同27.3%)に拡大する計画。

アセアン地域の開発・生産体制を強化

タイの開発体制を強化  三菱自は、海外拠点の開発機能を拡充する。これまで、新車開発機能は日本中心であったが、需要に近い場所に開発機能を移管して、市場に適したモデルを開発・生産する。まずタイ開発拠点の人員を、現在の40人程度から100人以上に増員する。将来的には、アジアの新興国向け低価格モデルなど、市場に適したモデルを現地で開発できるよう体制を構築していく。
タイ製アトラージュを輸出  三菱自は、2013年7月に、ミラージュ・ベースの小型セダン「アトラージュ」を発売し、タイ国内で年内に5,419台販売した。2014年からタイ製アトラージュの東南アジアへの輸出を開始し、今後中近東、アフリカへも販路を拡大する計画。
フィリピンのフォード工場を取得  三菱自は、2014年3月、フィリピンのフォード工場を取得し、現地の本社・工場から移転し、年間10万台の生産を目指し2015年1月から生産を開始すると発表した。
 現工場の年産能力は3万台で、ランサーEX、アドベンチャー、L300を生産している。同工場は設備が老朽化し、三菱自は新工場建設を計画していた。三菱自は、2013年にフィリピンで42,360台販売し、シェアは20.5%でトヨタに次ぐ第2位。
フィリピン部品
生産拠点を拡充
 三菱自は、2014年6月、フィリピンでトランスミッションとエンジンを生産するAsian Transportation Corporation(ATC)の株式を、現地の生産・販売会社と双日(株)から譲り受け、三菱自の出資比率を90%に高めた。同工場は、トランスミッションをタイ工場にも供給している。
 これにより、三菱自はATCの生産事業の管理強化を図り、2014年9月より新型トランスミッション(6速トランスミッションとされる)を集中生産する計画。
マレーシアで
ASXを生産
 三菱自は、2014年1月、マレーシアの車両組立メーカーであるTan Chong Motor Assemblies Sdn. Bhd.に委託し、ASX(日本名RVR)の現地生産を開始し、2月に発売した。マレーシアでは、三菱自初の現地生産車となる。
販売体制の拡充
ミャンマーで新車販売を開始  三菱自は、2013年5月にヤンゴンにサービスショップを開設し、中古車市場で流通している三菱車に対するアフターサービスを開始した。
 2013年10月、三菱商事のサポートを受けてミャンマーで新車販売を開始すると発表した。タイで生産するピックアップトラック「L200」完成車を輸入し、発売する。今後販売店の設置、サービス網の拡充をすすめ、取り扱い車種も順次増加させる。
ラオスで新販売
会社を起用
 三菱自はラオスにおける販売体制の強化を検討してきたが、2013年12月、KLM Import-Export Sole Co., LTDと流通販売・サービス契約を締結した。今後三菱車の販売は、全てKLM社を通じて行う。当初は、トライトンとパジェロスポーツを取り扱う。
 12月に、首都ビエンチャン市でディーラー開所式を行った。今後販売店を増設し、取り扱い車種に乗用車も追加するなどさらなる販売拡大を目指す。

 

 



欧州市場:アウトランダーPHEVが好調で、欧州を第二の収益の柱に

 欧州事業は2010年度から3年間営業赤字が続いたが、2012年にオランダ工場を譲渡してその負担がなくなり、欧州市場全般の回復もあり2013年度には営業黒字化した。2013年度から投入したアウトランダーPHEVが好調で、欧州での販売を2013年度1万台強から2014年度3万台に拡大する計画。2014年4~6月期には、欧州事業の売上高が1.7倍(1,475億円)に、営業利益が2.7倍(126億円)に増加し、アジアの営業利益110億円を抜いて地域別で最大の収益源となった(注)。三菱自は、「復活した欧州事業を収益の第二の柱として強化」するとしている。

 なおアウトランダーPHEVは、収益性も高い車種であるとのこと。

(注)外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高と対応する営業利益を示す。詳細は近く掲載する「三菱自動車(下)」をご参照ください。

 

北米市場

 北米市場は、販売の不振と営業赤字が続いている。しかし、今後も有望な米国市場からの撤退はないとしている。

 米国イリノイ工場では、2011~2012年にギャランなど米国専用3車種の生産を終了し、2012年半ばから北米外へも輸出が可能なアウトランダー・スポーツの生産を開始し、稼働率を向上させる計画。2013年度には、2013年7月に投入した新型アウトランダーとミラージュ(タイから輸出する)が貢献し北米販売が上向きになり、営業赤字が38億円に縮小。2014年4~6月期販売は、19,832台で前年同期比37.0%増と好調で、2014年度に営業損益±0まで回復すると見込む。

(注)アウトランダー・スポーツは、ホイールベースはアウトランダーと共通だが、全長が約36cm短い5人乗りコンパクトSUV(日本でのモデル名はRVR)。アウトランダー(7人乗り車)は、日本から輸出している。

 今後、ルノー製Dセグメント乗用車発売を計画し、同じくCセグメント乗用車の投入も検討中。さらに2015年にアウトランダーPHEVを投入し、営業黒字化を目指す。ミラージュ・ベースの小型セダン・アトラージュの米国販売も検討している。

 なおメキシコでは、2014年11月から5年間、クライスラー社にアトラージュをOEM供給すると発表した。三菱自は、三菱ブランドでミラージュを販売する。

 

 



名古屋製作所と水島製作所の生産・物流を効率化

 三菱自は、グローバルで生産体制の再構築を進め、2010年度以降ロシア工場で生産を開始、タイ第3工場を稼働開始させ、中国で広汽三菱を設立し生産を開始した。また2007年にはオーストラリア工場を閉鎖し、2012年にはオランダ工場を譲渡するなど合理化を進めた。

 国内では、生産開始以来30数年経過し老朽化した名古屋製作所岡崎工場の設備近代化を進め、「アウトランダーPHEV」を増産する。岡崎工場では、2015年1月に3段階に分かれた合理化が完了すると、生産コスト(製造費と工場内の物流コスト)を3割削減できる見込み。

 

岡崎工場の塗装工程
岡崎工場の塗装工程(中塗り工程)
岡崎工場
岡崎工場では、「畳コンベア」を横流しするラインと無人のSPS台車を採用

 

名古屋製作所(岡崎工場)の生産効率化

新塗装工場
(2011年)
 三菱自は、岡崎工場に150億円を投資して既存の塗装工場に代わる新塗装工場を建設し、2011年2月に竣工した。従来2回乾燥炉を通過させていたものを1回で済ます「水性3WET塗装」、従来の床置きロボットに代わる壁掛けロボットや、ロボットタイプの新しい車体搬送機の導入などで、生産コストを約30%、エネルギー消費量を約25%削減した。
組立ラインの
新世代化
 45億円を投資して組立ラインを改良する。第一段階としてシャシー工程を2014年1月に刷新、8月にトリム工程、2015年1月までにファイナル組立工程を刷新する。
シャシー工程の新世代化
ライン長短縮  従来は、天井から車両を吊るして搬送するオーバーヘッドコンベア方式だったが、新たに「畳コンベア」と呼ぶ大きなプレートに支柱を立て、その支柱の上に組立中のクルマをセットして搬送しながらシャシー部品を取り付けるシステムを採用。同時に車両を「前向き」ではなく「横向き」で流すことで、車両間の距離を5.6mから3.2mに短縮し、ライン長を274mから157mに117m縮めた。
電動コンポ組み込みをメインラインで  PHEVの電動コンポ組み付けは、ガソリン車の工程に対して作業の増加となるため、従来はライン外に専用組み付け工程を追加していた。今後の生産台数増加に備えて、ライン長を短縮したことで空いたスペースを利用し、この組み付け工程をメインライン内に組み込んだ。
部品配送システムSPSを導入  ライン従事者1人が作業する部品を台車にセットしてラインに供給するシステムSPS(Set parts supply system)を取り入れた。台車にAGV(無人搬送機:Automatic guided vehicle)を採用した。作業者が部品を確認する手間が省け、部品の取り間違いも防げる。もともと日産追浜工場で成果をあげたシステムで、三菱自は岡崎工場と水島工場に導入した。

(注)岡崎工場での車種別生産台数は、アウトランダー(2013年度実績8万台/2014年度計画8.6万台)、アウトランダーPHEV(3万台/5万台)、RVR(6.4万台/7.6万台)、合計(17.4万台/21.2万台)。


 ほぼ同時期に、軽自動車などを生産する水島製作所でも生産・物流の効率化を進めた。

 

水島製作所の生産・物流の効率化

SPSを導入  日産と合弁のNMKVが開発した軽自動車三菱eKワゴン/日産デイズの生産に際して、岡崎工場と同様にSPSを導入した(ただしAGV化はこれからとのこと)。
集荷の方式を
変更
 物流分野では、サプライヤーが担っていた部品物流の一部を、三菱自が手配する車両で集荷する方式に変更した。これにより、従来別々に搬送していた、重量部品と軽量で嵩張る部品を混載して運ぶことが可能になり、輸送費を25%削減した。
ラインを4本から
2本に集約
 三菱自は、2014年1月、水島製作所にあった4ラインを2ラインに集約した。従来登録車用のライン2本と、軽自動車と商用車の生産ラインが1本ずつあったが、老朽化した軽自動車と商用車用ラインを廃止し、登録車用ライン2本で軽自動車も含め生産する体制とした。
敷地内に部品
メーカーを誘致
 ライン集約で空いたスペースを有効活用し、部品メーカーの製造工程を水島製作所敷地内に誘致する計画。完成車メーカーが負担する物流費や在庫の削減、生産期間の短縮に繋げる。生産する部品は、外装などに使う大型樹脂部品、板金製品やガラス、床下の燃料配管など、サイズが大きく輸送にかさばる部品とする計画。

 

 



日産など自動車メーカーとの協業

 三菱自は、新中期経営計画において、「事業構造の改革」と「安定した経営基盤の確保」のために、「協業を通じた経営リソースの有効活用と収益機会の追求」を掲げている。

 なかでも、日産とは、2011年6月に軽自動車事業の合弁会社NMKVを設立、2013年に協業をルノーも含めた形態に拡大した。NMKVの軽自動車をベースに、グローバルエントリーカーや新型EVを開発する計画。また三菱自は、ルノーから、米国生産を終了したギャランに代わるDセグメント乗用車を調達する。ランサー後継車となるCセグメント乗用車についても検討中だが、ロシアや中国で現地生産したい車種なので、ルノー車のリバッジング(rebadging)は難しい面があるとしている。

ルノー・日産と広範囲で協業

 2013年11月、三菱自は、ルノー・日産アライアンスと、商品・技術・生産能力を3社で共用する新たなプロジェクトを検討することで合意した。
 三菱自と日産は、両社の合弁会社である(株)NMKVを発展・強化し、EVを含む新たなグローバルエントリーカーの共同開発を検討する。この車両は、日本で販売する軽自動車のプラットフォームをベースに開発する。NMKV主導で開発した軽自動車のプラットフォームは、多少の手直しで海外でも生産できるよう配慮されている。
 また三菱自とルノー・日産は、電気自動車および最新のプラットフォームに関連した技術と商品を共用していく計画。
 三菱自とルノーは、まずルノーの車両をベースとした三菱ブランドの新型セダン2車種の投入を、以下の前提で検討する。
 1)セダン第1弾は、米国およびカナダのDセグメント市場に投入するモデル(トヨタ・カムリ、ホンダ・アコードのクラス)で、韓国釜山のルノー・サムソンで生産する。(米韓FTAを利用し、米国に輸出する。)
 2)セダン第2弾は、グローバルCセグメント市場に投入するモデルで、生産工場は協議中。
(注) 1. 三菱自は、日産からランサー・カーゴ(日産AD)、デリカD:3(NV200)、プラウディア(フーガ)、ディグニティ(シーマ)の供給を受けている。
2. 次期型ピックアップトラックの共同開発も検討されたが、それぞれ両社にとって重要な車種であり、協議がまとまらずに中止された。両社は2014年に新型車を発売する。

 

その他の自動車メーカーと協業

PSA  ロシア事業を合弁で運営。三菱車では、アウトランダーとパジェロ・スポーツを生産。
 コンパクトSUVを供給(Peugeot 4008/CitroenC4 Aircross ).
 i-MiEVをPeugeot iOn/Citroen C-Zeroとして供給。
スズキ  スズキ・ソリオの供給を受け、三菱デリカD:2として販売。
 三菱自は、軽商用車の生産を2013年度で終了した。2014年2月に、スズキから調達するミニキャブトラック、ミニキャブバンおよびワゴンタイプ乗用車のタウンボックスを発売した。

                     <自動車産業ポータル、マークラインズ>