日本の新車販売（上）：2014年の市場見通しと消費税増税

要約

2013年の日本の新車販売は、日本自動車工業会の2013年当初の予測(474万台)よりも63.6万台上回り、 537.6万台を達成した。アベノミクスによる個人消費の増加と、2014年4月に現行の5%から8%へ増税される、消費税増税前の駆け込み需要が販売を促進した。2014年の国内販売の見通しについては、消費税増税後の需要減退が懸念されるが、各メーカーはモデルラインアップの充実により対応する。　また、日本自動車工業会（JAMA)は2014年の国内需要見通しについて、前年比9.8%減の485万台と予想している。（1月30日追記） 2013年の乗用車市場では、首位トヨタのシェアが2.4%ポイント減の30.3%に減少し、一方でホンダやスズキは軽自動車の販売好調でそれぞれ0.4%ポイント増加の16.0%、0.6%ポイント増の12.2%とシェアを拡大した。下記レポートでは2014年の見通し、日本市場の2013年販売及び自動車税制の改正について記す。

関連レポート: ・日本の新車販売（下）：モデル別・排気量別販売台数