日本の新車販売(上):2014年の市場見通しと消費税増税

2013年は個人消費増と消費税増税前の駆け込みで538万台

2014/01/27

要 約

 2013年の日本の新車販売は、日本自動車工業会の2013年当初の予測(474万台)よりも63.6万台上回り、 537.6万台を達成した。アベノミクスによる個人消費の増加と、2014年4月に現行の5%から8%へ増税される、消費税増税前の駆け込み需要が販売を促進した。2014年の国内販売の見通しについては、消費税増税後の需要減退が懸念されるが、各メーカーはモデルラインアップの充実により対応する。
 また、日本自動車工業会(JAMA)は2014年の国内需要見通しについて、前年比9.8%減の485万台と予想している。(1月30日追記)
  2013年の乗用車市場では、首位トヨタのシェアが2.4%ポイント減の30.3%に減少し、一方でホンダやスズキは軽自動車の販売好調でそれぞれ0.4%ポイント増加の16.0%、0.6%ポイント増の12.2%とシェアを拡大した。

 下記レポートでは2014年の見通し、日本市場の2013年販売及び自動車税制の改正について記す。

日本の新車1・推移 日本の新車2・シェア


関連レポート:
・日本の新車販売(下):モデル別・排気量別販売台数



2014年の見通し

 2014年の国内販売について、2014年4月に第一段階として、現行の5%から8%に引き上げられる消費税増税前の駆け込み需要後の反動減と、増税後の需要減退が懸念されているが、各メーカーはモデルの充実と新型車投入により対応しようとしている。

2014年国内販売見通し

日本自動車工業会(JAMA)* ・四輪車合計:
  485万台(前年比9.8%減)
・登録車:
  300万台(前年比8.0%減)
・軽四輪:
  185万台(前年比12.4%減)
2014年は輸出の増加、企業の設備投資の増加、経済対策による公共投資が景気を下支えするが、消費税引き上げによる消費者の購買意欲の低下、また2013年後半に発生した駆け込み需要の反動減が予想される。販売台数について、四輪車合計が前年比9.8%減の485万台、その内登録車が前年比8.0%減の300万台、軽四輪が前年比12.4%減の185万台となる見通し。(2014年1月30日発表)
全国軽自動車
協会連合
・軽自動車需要予測:
 185万台(前年比12.3%減)
 2014年の軽自動車需要は、前年比12.3%減の185万台を予測。駆け込み需要後の反動減と増税後の需要減退を懸念している。一方で各社のモデルラインアップが充実しており、2015年4月の軽自動車税増税前の駆け込みも想定されるので、予測を上回る可能性も指摘している。(2014年1月22日発表)
日刊自動車新聞 ・登録車:
 294万台(前年比9.5%減)
・軽自動車:
 213万台(前年比2.9%増)
・普通トラック:
 6.9万台(前年比5.5%減)
国内での販売台数は、登録車は前年比9.5%減の294万台、軽自動車は前年比2.9%増の213万台、普通トラックが前年比5.5%減の6.9万台を予想。(2014年1月1日発表)

資料:各社プレスリリース、日刊自動車新聞、日本経済新聞
*日本自動車工業会(JAMA)の発表は2014年1月30日に追加。

2014年メーカー国内販売計画

トヨタ ・トヨタ・ダイハツ・日野の合計計画:
  218万台(前年比5%減)
 2014年暦年の国内販売計画において、トヨタブランドでは前年比5%減の150万台、ダイハツブランドでは4%減の63万台、日野ブランドでは2%増の5万台を想定。合計で前年比5%減の218万台を計画している。(2014年1月23日発表)
ホンダ ・103万台を計画(前年比21%増)  2014年の国内販売台数は2013年の計画に比べ、21%増加の103万台を目標とする。大型車専用のHVシステムを搭載した高級HVセダン レジェンドや、ステップワゴンのモデルチェンジなどを含む新型車6車種を投入して達成を見込む。(2014年1月6日報道)
富士重工 ・18.5万台を計画(前年比2%増)  2014年計画では5月発売予定の新型車レヴォーグによる販売台数増加を見込み、前年比2%増の18.5万台販売を計画。(2014年1月15日発表)

資料:各社プレスリリース

2014年の国内市場に関する経営陣の発言

トヨタ  消費増税の影響はあるが、デフレ脱却は必ず実現する。トヨタとしては「いいクルマづくり」を続けることで持続的成長を実現するつもりである。また、市場の地合いは確実に良くなっているとして、新車需要について堅調な推移を見通している。消費税増税後について、4~6月は各社の新モデル効果があり、反動減は限定的と予測している。(2014年1月9日、20日報道)
ホンダ 国内景気の回復傾向が消費マインドの改善につながり、各社の商品強化策も寄与する。国内市場は2013年実績から大きく落ち込まず、500万台レベルに届く と推測。4月以降の反動減は「調整の幅がそう大きくならないのではないか」と見ており、年間需要も比較的堅調と予測。(2014年1月8日報道)
日産  1~3月は昨年12月のように前年を25%上回るくらいのペースで、相当の駆け込みが想定される。その後3か月くらいは相当反動減が出るが、それで4,5月に生産が減りサプライヤーの仕事が減ったというわけにはいかない。また、新車需要については4月以降の反動減はあるものの(2014年度)、各社の新モデル投入などのプラス要因などがあり、遅くとも年度下期には回復するだろうと推測。(2014年1月9日、20日報道)
スズキ  3月まではこのまま好調だろうが4月以降は大荒れではないか。消費増税のリバウンドは大きいと思う。秋以降、暮れまでに取り返せるのは難しいとみている。初売りは予定を大幅にオーバーしたが、新車効果もあり、駆け込みがどれだけあるのかわからないので予想がつかず反動減の大きさが見えないのが怖いところだ。(2014年1月9日報道)
日本自動車
輸入組合
 輸入車業界はインポーター各社の新型車導入効果により、好調を維持している。消費増税に伴う駆け込み需要が発生した後の反動減は、発生するだろうが一時的なもの。株価も安定しており、日本経済の推進力が強い中で、消費者の購買力は落ちないと見ている。また、新型車の投入による需要の喚起や販売店の増設などを進めることで、13年並みの28万台の維持を展望する。(2014年1月9日、14日報道)

資料:2014年1月の日刊自動車新聞、各種報道、リリースより作成



2013年の新車販売

 2013年の日本の新車販売(乗用車+商用車)は、537.6万台と前年より0.1%増加して、2年連続して前年の実績を上回った。その内、軽自動車の販売台数は、前年比6.8%増の211.3万台と過去最高の販売台数となった。車内空間やラゲッジスペースを広く取ったホンダNシリーズや、衝突被害を軽減するレーダーブレーキシステムを搭載したダイハツ ムーヴなど付加価値を高めたモデルが人気をあつめた。また、販売比率を見ると軽四輪は39.3%、2.4%ポイント拡大した。一方、登録車は前年比3.7%減の326.3万台に減少している。

 

日本の車種別販売台数

(1,000台)
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
見通し*
乗用車 普通 1,226 1,299 1,251 1,160 1,420 1,140 1,412 1,399 2,610
小型 1,908 1,654 1,550 1,480 1,508 1,246 1,603 1,473
軽四輪 1,508 1,447 1,427 1,283 1,285 1,139 1,558 1,690 1,470
合計 4,642 4,400 4,228 3,924 4,212 3,525 4,573 4,562 4,080
トラック 普通 209 172 147 88 102 107 136 143 151
小型 355 293 250 181 188 185 227 236 228
軽四輪 516 473 443 405 442 382 422 423 380
合計 1,080 938 839 673 731 675 785 802 759
バス 18 16 15 13 13 11 12 11 11
全車種 登録車 3,716 3,434 3,212 2,921 3,230 2,689 3,390 3,263 3,000
軽四輪(B) 2,024 1,920 1,870 1,688 1,726 1,521 1,979 2,113 1,850
合計(A) 5,739 5,354 5,082 4,609 4,956 4,210 5,369 5,376 4,850
軽四輪比率(=B/A) 35.3% 35.9% 36.8% 36.6% 34.8% 36.1% 36.9% 39.3% 38.1%

資料: 日本自動車販売協会連合会、日本自動車工業会(JAMA)、全国軽自動車協会連合会
注:*2014年見通しは2014年1月30日発表の、JAMAの自動車国内需要見通しより。(2014年1月30日追記)


 2013年の月別販売数でみると、前半は補助金終了の反動減などで、前年比割れであったが、9月以降は、日本経済活性化と消費税増税前の駆け込み需要もあって、前年同月を上回っている。

日本の月別販売台数(全車種)

販売台数
(1,000台)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計
2008年 377 503 731 369 361 447 455 310 477 379 369 306 5,082
2009年 302 381 546 284 292 382 431 309 478 396 437 373 4,609
2010年 367 458 674 352 356 449 487 425 472 304 324 288 4,956
2011年 305 401 438 186 237 352 373 330 462 381 396 349 4,210
2012年 416 520 752 360 395 505 513 371 447 359 394 339 5,369
2013年 384 477 667 365 368 451 472 367 523 422 457 423 5,376
対前年同期比
2009年 (19.9%) (24.3%) (25.3%) (23.0%) (19.0%) (14.5%) (5.2%) (0.5%) 0.2% 4.4% 18.3% 21.6% (9.3%)
2010年 21.5% 20.4% 23.5% 24.1% 22.0% 17.4% 12.9% 37.7% (1.2%) (23.1%) (25.9%) (22.7%) 7.5%
2011年 (16.7%) (12.4%) (35.1%) (47.3%) (33.4%) (21.6%) (23.3%) (22.4%) (2.1%) 25.5% 22.2% 21.2% (15.1%)
2012年 36.1% 29.5% 71.8% 93.7% 66.4% 43.6% 37.5% 12.4% (3.4%) (5.7%) (0.4%) (61.5%) 13.3%
2013年 (7.7%) (8.2%) (11.3%) 1.5% (6.8%) (10.7%) (8.0%) (1.0%) 17.1% 17.5% 16.0% 25.0% 0.1%

資料:日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
注: 「(  )」内の数値はマイナス値を表す。

 

 



乗用車市場:ホンダNシリーズ好調で軽の販売台数・シェアを拡大

 2013年の乗用車販売は2012年比で0.2%減の456.2万台となった。日本自動車工業会の、2013年1月時点の見通しでは398.4万台とされていたが、前年とほぼ同レベルの販売台数となった。

 登録車は4.7%減の287.2万台。特にトヨタブランドでは、プリウスの販売台数が前年より2割減少したことなどが要因で、前年より11.2万台減少した。また輸入登録車がほとんどを占める、「その他」のシェアが前年比で1.8%ポイント増加し9.7%。フルモデルチェンジをした、VWゴルフが日本カーオブザイヤー受賞するなど輸入車が人気を博している。

 軽四輪は好調で、全体では前年比8.5%増の169万台となった。特にホンダはN-BOXやN-ONEなどの、Nシリーズが好調で前年比29.3%増の37.3万台と2年連続で大きく販売台数を伸ばした。一方、ダイハツは軽四輪のみで見ると51.7万台販売で販売台数首位を維持したものの、前年より3.2万台販売が減少している。

 2013年のシェアをブランド別に見ると、首位のトヨタは2.4%ポイント減の30.3%と落ち込んだ。前年に引き続き、軽自動車でシェアを拡大したホンダは16.0%で2位、3位の日産が12.6%、4位のスズキが12.2%と続く。

日本市場でのブランド別・乗用車販売台数とシェア

販売台数(1,000台) シェア(%)
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年




トヨタ 1,238 1,415 1,038 1,494 1,382 31.6 33.6 29.5 32.7 30.3
ホンダ 596 600 477 713 729 15.2 14.3 13.5 15.6 16.0
日産 520 566 515 561 575 13.3 13.4 14.6 12.3 12.6
スズキ 485 484 437 530 559 12.4 11.5 12.4 11.6 12.2
ダイハツ 475 477 430 551 519 12.1 11.3 12.2 12.1 11.4
マツダ 176 196 165 192 202 4.5 4.6 4.7 4.2 4.4
富士重工 120 123 108 141 164 3.1 2.9 3.1 3.1 3.6
三菱 119 132 109 107 107 3.0 3.1 3.1 2.3 2.3
レクサス 28 33 42 44 47 0.7 0.8 1.2 1.0 1.0
その他 167 186 204 240 279 4.2 4.4 5.8 5.2 6.1
合計 3,924 4,212 3,525 4,572 4,562 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0


トヨタ 1,238 1,415 1,032 1,462 1,352 46.9 48.3 43.3 48.5 47.1
ホンダ 462 486 378 424 356 17.5 16.6 15.9 14.1 12.4
日産 407 442 392 437 421 15.4 15.1 16.4 14.5 14.7
スズキ 65 58 77 88 79 2.5 2.0 3.2 2.9 2.8
ダイハツ 8 6 3 3 3 0.3 0.2 0.1 0.1 0.1
マツダ 137 157 130 151 156 5.2 5.4 5.5 5.0 5.4
富士重工 75 79 74 108 126 2.9 2.7 3.1 3.6 4.4
三菱 53 65 53 59 54 2.0 2.2 2.2 1.9 1.9
レクサス 28 33 42 44 47 1.1 1.1 1.8 1.4 1.6
その他 167 186 204 240 279 6.3 6.3 8.6 7.9 9.7
合計 2,640 2,928 2,386 3,015 2,872 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0


トヨタ 0 0 6 32 30 0.0 0.0 0.5 2.1 1.8
ホンダ 134 115 98 289 373 10.4 8.9 8.6 18.5 22.1
日産 113 124 122 124 154 8.8 9.6 10.7 7.9 9.1
スズキ 421 426 360 442 479 32.8 33.1 31.6 28.4 28.4
ダイハツ 467 471 427 548 517 36.4 36.7 37.5 35.2 30.6
マツダ 39 39 35 42 46 3.0 3.0 3.1 2.7 2.7
富士重工 44 44 34 33 38 3.4 3.4 3.0 2.1 2.3
三菱 66 67 57 48 53 5.1 5.2 5.0 3.1 3.1
レクサス 0 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他 0 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計 1,283 1,285 1,139 1,558 1,690 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

(増減)

販売台数(1,000台) シェア(%ポイント)
2010年 2011年 2012年 2013年 2010年 2011年 2012年 2013年




トヨタ 177 (377) 456 (112) 2.0 (4.2) 3.2 (2.4)
ホンダ 5 (124) 236 17 (0.9) (0.7) 2.1 0.4
日産 45 (51) 46 14 0.2 1.2 (2.3) 0.3
スズキ (2) (47) 93 28 (0.9) 0.9 (0.8) 0.6
ダイハツ 3 (48) 122 (32) (0.8) 0.9 (0.1) (0.7)
マツダ 20 (30) 27 10 0.2 0.0 (0.5) 0.2
富士重工 3 (15) 34 23 (0.1) 0.1 0.0 0.5
三菱 13 (23) (3) 0 0.1 (0.0) (0.8) 0.0
レクサス 5 9 1 3 0.1 0.4 (0.2) 0.1
その他 19 18 35 39 0.2 1.4 (0.6) 0.9
合計 289 (687) 1,048 (10) 0.0 0.0 0.0 0.0


トヨタ 177 (383) 430 (110) 1.5 (5.1) 5.2 (1.4)
ホンダ 24 (107) 46 (68) (0.9) (0.7) (1.8) (1.7)
日産 35 (50) 45 (16) (0.3) 1.3 (1.9) 0.2
スズキ (7) 19 11 (9) (0.5) 1.2 (0.3) (0.2)
ダイハツ (2) (3) (0) (0) (0.1) (0.1) (0.0) (0.0)
マツダ 20 (26) 20 5 0.2 0.1 (0.5) 0.4
富士重工 4 (5) 34 18 (0.2) 0.4 0.5 0.8
三菱 12 (13) 6 (5) 0.2 (0.0) (0.3) (0.1)
レクサス 5 9 1 3 0.1 0.6 (0.3) 0.2
その他 19 18 35 39 0.0 2.2 (0.6) 1.8
合計 287 (542) 629 (143) 0.0 0.0 0.0 0.0


トヨタ 0 6 26 (3) 0.0 0.5 1.6 (0.3)
ホンダ (19) (16) 190 84 (1.5) (0.3) 9.9 3.5
日産 10 (2) 2 30 0.8 1.1 (2.8) 1.1
スズキ 5 (65) 82 37 0.4 (1.5) (3.3) (0.0)
ダイハツ 5 (45) 122 (32) 0.3 0.8 (2.3) (4.6)
マツダ 0 (4) 7 5 0.0 0.1 (0.4) 0.1
富士重工 (1) (10) (1) 5 (0.1) (0.4) (0.8) 0.1
三菱 1 (10) (9) 5 0.0 (0.2) (1.9) 0.1
レクサス 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他 0 (0) 0 0 0.0 (0.0) (0.0) 0.0
合計 1 (146) 419 132 0.0 0.0 0.0 0.0
資料:日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
(注) 1. 海外生産車を含む。
2. 「その他」 欄のほとんどは、輸入ブランド車。
3. 四捨五入しているため、上表と下表が合わない場合がある
4. (  )」内の数値はマイナス値を表す。

 

 



自動車税制:取得税の廃止と軽自動車税の引き上げ

 政府は2013年12月24日の閣議で2014年度の税制改正大網を決定した。2014年4月より、自動車取得税は5%から3%、軽自動車は3%から2%に引き下げられるが、一方で2015年4月以降に新規取得する新車の軽自動車税は現行の7,200円から10,800円に増税される。また、2014年4月1日より、消費税が第1段階の引き上げとして、現行の5%から8%に増税。また、2015年10月に第2段階として消費税を10%への引き上げが予定されている。

消費税

2014年4月1日より、消費税を、第1段階の現行の5%から8%に引き上げる。また、2015年10月に第2段階として消費税を10%に引き上げを予定している。10%への引き上げについては、景気動向を踏まえて、2014年末までに判断するとされている。

自動車取得税

 2014年4月、消費税8%時には以下の通りに税率を引き下げる。また排出ガス性能、燃費性能が優れた新車に対するエコカー減税を拡充する。消費税10%時には自動車取得税を廃止する。

税率の引き下げ(2014年4月以降)
  現行 改正後
軽を除く自家用車 5% 3%
営業車・軽自動車 3% 2%

エコカー減税の拡充(2014年4月~2015年3月)
  現行 改正後
電気自動車等 非課税 非課税
2015年度燃費基準+20%達成
2015年度燃費基準+10%達成 75%軽減 80%軽減
2015年度燃費基準達成 50%軽減 60%軽減

自動車税

 消費税8%時にグリーン化特例の延長・拡充を行い、排出ガス性能及び燃費の優れた自動車は税を軽減する。また一定年数を経過した、環境負荷の高い経年車は税を高くする。


消費税8%時以降のグリーン化特例の延長・拡充(2014年4月~2016年3月)*
  現行
電気自動車等 概ね50%軽減
2015年度燃費基準+20%達成
2015年度燃費基準+10%達成
2015年度燃費基準達成 概ね25%軽減
  改正後
電気自動車等 概ね75%軽減
2015年度燃費基準+20%達成かつ、
2020年燃費基準達成
2015年度燃費基準+20%達成かつ、
2020年燃費基準未達成
概ね50%軽減
2015年度燃費基準+10%達成
2015年度燃費基準達成 廃止

*注:1)車齢11年超のディーゼル車や車齢13年以上のガソリン・LPG車(電気自動車・一般乗合用バス、被けん引車は除く)については、重課割合を概ね10%から15%に引き上げる。
   2)バス(一般乗合用を除く)、トラック(被けん引車を除く)については、現行の重課割合(概ね10%)のまま据え置き。

消費税10%時の環境性能課税/性能割の実施 (2015年度税制改正で検討)
・自動車取得時の課税として、課税標準は取得価額を基本に、控除及び免除等について検討する。
・省エネ法に基づく燃費基準値の達成度に応じて税率は0~3%の間で変動。
・グリーン化特例は、環境性能割非課税の自動車に対象を重点化。

軽自動車税

 四輪以上及び三輪の軽自動車の税率を1.5倍に引き上げ、2015年4月1日以降に新規取得される新車に適用する。
また2016年度以降は最初の新規検査から13年以上を経過した四輪・三輪の軽自動車の税率を変更し、2016年4月以降に適用する。あわせて軽課についても検討する。

2015年4月以降の税率引き上げ
(円)
  現行 2015年4月以降* 2016年4月以降の経年重課税**
乗用 自家用 7,200 10,800 12,900
営業用 5,500 6,900 8,200
貨物用 自家用 4,000 5,000 6,000
営業用 3,000 3,800 4,500
三輪 3,100 3,900 4,600

注:*2015年度以降に新規取得する新車のみ。
**既存・新規車を問わない。

自動車重量税

 自動車重量税は、2014年4月、消費税8%時にエコカー減税を拡充し、免税対象の車両(電気自動車や、2015年度燃費基準+20%を達成している車両)の2回目の車検時に現行50%軽減から、全額免除に変更する。また経年車に対しては課税の引き上げを行い、エコカー減税制度の恒久化、道路等のメンテナンス・防災などの財源に充てる。自家用乗用車は0.5t、自家用バス・2.5t超のトラックは1.0t・年あたりで課税される。

2014年4月以降の経年車に対する課税の引き上げ
(円)
車種区分 ~13年まで 13年以上 18年以上
自家用乗用車(0.5t・年あたり) 4,100 5,000
*2014年4月より5,400
**2016年4月より5,700
6,300
自家用バス・トラック(2.5t超) (1.0t・年あたり)

 

                     <自動車産業ポータル、マークラインズ>