・日産は1月4日、日本のおもてなしの心をテーマに、ゼロ・エミッションの「ニッサン アリア コンセプト」など同社の未来のモビリティに対するビジョンを紹介すると発表した。
・今回北米で初公開となる「ニッサン アリア コンセプト」は、新しい電気自動車 (EV)専用プラットホームをベースに様々な先進技術が搭載されており、未来を感じさせる革新的なドライビングと所有体験を提供する、同社の技術とサービスの総称である「ニッサン インテリジェント モビリティ」を体現したモデル。
・「ニッサン インテリジェント モビリティ」コーナーでは、エキスパートが「ニッサン アリア コンセプト」に搭載されている運転支援システム「プロパイロット 2.0」や電動駆動4輪制御技術、音響メタマテリアルやニッサンコネクトXについての説明も行う。
・このほかCES 2020ではパワフルなモーターと長い航続距離を特徴とし、運転支援システム「プロパイロット」やワンペダル操作が可能な「e-Pedal」などの先進技術を搭載する「リーフe+ (LEAF e+)」も公開する。

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・12月24日付のマレーシア現地メディアPaul Tanは、マレーシアのDreamEDGEが主導する新国民車プロジェクトにプロドゥアが参加し、先進運転支援システムを供給すると報じた。
・プロドゥアの最新モデルには、衝突回避警報(PCW)、衝突回避ブレーキ(PCB)、前方車両の発進を知らせるFront Departure Alert (FDA)、ペダルの誤操作を警告するPedal Misoperation Control (PMC)など、一連の衝突回避支援システムを盛り込んだAdvanced Safety Assistパッケージが搭載される。
・2019年10月、ダイハツが新国民車プロジェクトへの参加を表明した。その後、2022年まで量産開始を先送りすると発表。プロトタイプの公開は2020年半ばまで延期されたほか、マレーシアの投資銀行グループのAffin Hwangによると、車両サイズは当初発表されたCセグメント車ではなくBプラスセグメントのセダンになることが明らかになった。
・Affin Hwangによると、初期費用として最低6億リンギット(約160億円)が見込まれるが、ディーラーネットワークの構築と生産準備を含めると最大10億リンギットの費用が必要になるとしている。
(From an article of Paul Tan on December 24, 2019)

・12月23日付の中国国務院関税税則委員会の公告によると、中国は2020年1月1日より850品目以上に対し最恵国税率を下回る輸入関税暫定税率を適用する。2020年7月1日からは更に情報技術製品176品目の最恵国税率の引き下げ第5弾を実施するとともに、その中の一部情報技術製品の輸入暫定税率を調整する。
・複数メディア報道によると自動車分野では、電気自動車(EV)あるいはハイブリッド車(HV)用電動ブレーキ(ブレーキ電子制御ユニット、ペダル・ストローク・シミュレーター、ブレーキ・アクチュエーターなどで構成される)の輸入関税を6%から5%に、小型乗用車とその他の機動車両のAT用トルクコンバーターおよびアルミバルブスプールなどの輸入関税を6%から3%に引き下げる。

中国財政部のリリース1/2および複数メディア報道に基づく