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| 【臨時特集】 国別 販売促進策・09年販売台数見通し |
| 各国政府が発表した自動車市場の販売促進策と、各国自動車工業会・調査機関等が発表した2009年自動車販売台数見通しをまとめました。 発表と同時に随時更新していきます。 |
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| 販売促進策 | 2009年販売台数予測 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 世界 |
Center for Automotive Research (CAR) 2009.08 自動車産業に対する2009年の世界各国の政府支援の総額が1,642億ドルに達したとの集計結果を発表した。 日本内閣府 2009.11.30 「世界経済の潮流」と題する報告書で、2008年秋以降に各国政府が打ち出した自動車購入促進策が世界全体で少なくとも1,000万台以上の新車の需要を創出したとの分析を示した。推計値は内閣府が2008年末から2009年10月までの各国新車販売台数統計の公表値を合計したもので、支援策を実施している15カ国を対象とする(インド、韓国は除外)。 →内閣府「世界経済の潮流」 |
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| 国名 | 販売促進策 |
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| 米国 |
Car Allowance Rebate System
(CARS) (通称: Cash for Clunkers) 低燃費車への買換支援策 オバマ大統領/民主党議員 2009.05.05 基本合意 審議中の地球温暖化対策法案に盛り込む方針。 燃費の悪い乗用車やトラックを燃費効率の良い新車に買い換える場合、1台あたり最大4,500ドルの金券を付与する。 1年間の時限措置で100万台程度の買い換えを見込む。 >> 関連記事 下院 2009.06.09 可決 燃費効率の良い新車への買い換えに対し、補助金を支給する法案を承認した。新車の燃費効率が旧車両よりも4mpg向上する場合は3,500ドル、10mpg向上する場合は4,500ドルの割引券を付与する。ただし、18mpg以下の車両の所有者が少なくとも22mpg以上の新車に買い換える場合を対象とする。助成金の総額は40億ドルで、議会予算局では62万5,000台の販売促進効果を予測。 >> 関連記事 上院 2009.06.18 可決 自動車買い換えに関する規定を盛り込んだ戦時緊急予算法案を可決した。大統領の署名後、30日以内に自動車買い換えプログラムの規定が整備される見通し。補助金の総額は10億ドルで、適用期間および新車需要の創出効果は当初計画の1/4程度にとどまるとされる。 >> 関連記事 オバマ大統領 2009.06.24 署名 自動車買い換え支援策(CARS: Consumer Assistance to Recycle and Save Act, H.R.2751)の導入を盛り込んだ2009会計年度補正予算法案に署名し、同法は成立した。 制度名は法案の頭文字「CARS」を残して「Car Allowance Rebate System」とされた。予算総額は10億ドル(うち最大5,000万ドルの事務経費を含む)で、適用期間は7月1日～11月1日までの4ヵ月間。 >> Car Allowance Rebate System 米高速道路交通安全局(NHTSA)は2009年7月23日、CARSの細則を発表した。国内ディーラー1万6,000店舗が同プログラムに協賛する。政府予算は約9億5,000万ドル、運用期間は11月1日までだが、予算枠の割り当てが完了次第、打ち切りとなる。 米運輸長官は7月27日から制度の運用を開始した。 >> 関連記事 >> NHTSA release 米下院は2009年7月31日、CARSの予算枠を20億ドル増額する法案を承認した（賛成316票、反対109票）。制度開始直後に10億ドルの予算枠が行き渡ったたため。 >> 関連記事 米上院は2009年8月6日、CARSの予算枠を20億ドル増額する法案を承認した（賛成60票、反対37票）。追加枠により、同制度の運用は9月初めまで延長される見通し。 >> 関連記事 米大統領は2009年8月7日、CARSの予算枠を20億ドル増額する法案に署名した。資金は2月に導入された約7,800億ドルの景気対策法（2009年米国再生・再投資法）のエネルギー省所管の革新的技術融資保障制度から支出される。 >> 関連記事 買い換え支援制度は2009年8月24日20：00に締め切られた。ディーラーからの申請手続きはシステム障害に対応し、翌25日20：00まで延長された。制度期間中の販売契約申請は69万114件で、補助金の予算額30億ドルのうち28億7,700万ドルが使われた。 >> 関連記事 品質保証制度 White House 2009.03.30 発表 米国政府とGM、Chryslerが品質保証の基金を創設、リストラ期間中に顧客が購入した車両の品質を保証する。 車が1台販売されるごとに、メーカーが必要想定額の15%を現金で拠出、政府は110%を融資し、合計で必要額の125%の資金を確保する。 >> 関連レポート 公用車の購入 White House 2009.04.09 発表 米連邦政府調達局(GSA)を通じてデトロイト3から約1万7,600台の車両を購入する。09年6月1日までに購入費として約2億8,500万ドルを拠出する。 >> 関連記事 General Service Administration 2009.06 発注 政府公用車の代替車として米3社に合計1万7,205台を発注した。内訳は、GMが6,348台(受注額1億500万ドル)、クライスラーが2,933台(同5,300万ドル)、フォードが7,924台(1億2,900万ドル)。 >> GSA Fleet & Automotive 新車購入時の売上税控除 財務省 2009.06.11 発表 09年2月16日～10年1月1日の新車購入について、この間の初回購入分のうち最大4万9,500ドルの新車価格についてセールスタックス(小売売上税)を控除する。対象車種は乗用車、小型トラック、モーターホーム、二輪車。ただし、総所得12万5,000～13万5,000ドルの単独申告者または総所得25万～26万ドルの合算申告者は適用外。 >> 財務省リリース |
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| カナダ |
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| メキシコ |
PRODIAT：ハイテク産業開発プログラム |
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| ブラジル |
自動車のIPI減税措置 財務省 2009.01.01 施行 自動車へのIPI(工業製品税)について、2009年1月1日より3ヵ月間減税する。 財務省 2009.03.30 発表 減税期間を2009年6月末まで延長する。 >> 自動車へのIPI減税措置 財務相 2009.06月初 減税期間の再延長はしないと明言。 財務相 2009.06.29 発表 IPI減税措置を最長12月まで延長すると表明。9月末までは現行の減免措置を継続し、10月以降は税率を引き上げ、10年1月には通常税率に戻す方針。 1,000cc (通常税率) 7.0 → (減免税率) 0.0 1,000㏄～2,000cc 13.0 → 6.5 上記FFVの場合 11.0 → 5.5 2,000cc～ 25.0 上記FFVの場合 18.0 トラック 5.0 → 0 小型トラック 8.0 → 1.0 ブラジル政府 2009.09.30 自動車へのIPI減税措置が終了した。政府は2010年1月1日に向けて段階的に通常の税率へ戻していく。 1,000cc (単位：％) 9月(0.0)→10月(1.5)→11月(3.0)→12月(5.0) 2010年1月(7.0、通常税率) 1,000～2,000cc 9月(6.5)→10月(8.0)→11月(9.5)→12月(11.0) 2010年1月(13.0、通常税率) FFVの場合 9月(5.5)→10月(6.5)→11月(7.5)→12月(9.0) 2010年1月(11.0、通常税率) 財務相 2009.11.24 発表 2009年末までとしていたIPI減税措置について、FFVに限り、期限を2010年3月末に延長する。 - 1,000ccのFFV: 2010年3月末まで3％ - 1,001～2,000ccのFFV: 2010年3月末まで7.5％ また、新車トラックについては新車購入時のIPI減税措置を2010年6月まで延長する。 延長に伴う政府負担は13億レアル。 |
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| ベネズエラ |
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| アルゼンチン |
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| チリ |
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| 国名 | 販売促進策 |
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| 日本 |
エコカー減税 国土交通省 2009.03.30 発表 環境対応車の取得税および重量税を減免する。軽減率は車の排出ガス性能や燃費性能に応じて規定され、重量税および新車の取得税は100％、75％、50％の3段階。中古車の取得税は1～2.7％軽減または15万～30万円控除。適用期間は重量税が09年4月1日～12年4月30日、取得税が09年4月1日～12年3月31日。ただし、ディーゼル車と認定中古車は10年3月31日まで。 >> 国土交通省リリース 環境対応車への買換・購入補助制度 国土交通省/経済産業省 2009.04.27 発表 (政府与党 2009.04.10 補正予算案発表) 車齢13年超の乗用車を廃車にし、2010年度燃費基準の新車に買い換えた場合、普通車は25万円、軽自動車は12.5万円を助成する。 車齢13年超のトラック・バスを廃車し、「新長期規制」に適合する新車に買い換えた場合、車両総重量によって「小型」(3.5tクラス)は40万円、「中型」(8tクラス)は80万円、「大型」(12tクラス)は180万円を助成する。 車齢13年未満の買い替えや廃車を伴わない新車購入の場合は別途規定。購入した新車の使用義務期間は1年間。 09年度補正予算案の可決後、4月10日登録・届出分まで遡って適用、10年3月31日分までが対象、予算を消化した段階で打ち切る。全需に占める補助対象車の割合は60%前後となる見通し。 >> 経済産業省リリース >> 国土交通省リリース >> 関連レポート 経済産業省 2009.06.19 施行 09年5月29日に平成21年度補正予算が成立したことを受け、6月19日より補助金の申請受付を開始する。4月10日に遡及して適用する。 >> 経済産業省リリース >> 国土交通省リリース 国土交通省 2009.12.15 平成21年度補正予算で、「事業用自動車に係る環境対応車への購入補助の延長」に305億円が計上された。 >> 国土交通省リリース 自動車低公害化推進事業費補助金 （廃棄物運搬車） 環境省 2009.07.21 発表 低公害車を廃棄物運搬車に導入する事業者に対して補助金を交付する制度の補助対象事業者を発表。補助金の予算総額は35億円で、補助予定台数は約4,650台を見込む。 >> 環境省リリース |
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| 中国 |
自動車産業調整振興計画 国務院弁公庁 2009.03.20 公布 ・主力グループへの集約 ・自主ブランド車のシェア拡大 ・新エネルギー車の量産化 ・主幹部品技術の自主化 ・1.6L以下の乗用車購入税減税 ・農村部での販売促進 ・買い換え補助金 ・自動車購入規制の整理・撤廃 ・自動車金融制度の整備 ・中古車市場の整備 など >> 中国政府リリース (中国語) >> 自動車産業調整振興計画 >> 中国の自動車産業政策 >> 関連レポート >> 関連記事 小排気量車の減税 財政部 2009.01.16 発表 排気量1.6L以下の乗用車の購入税を従来の10％から5％へ引き下げる。09年1月20日～12月31日に購入した対象車に適用。 >> 1.6L以下の乗用車の減税 工業信息化部 2009.08 09年末以降の優遇策策定を検討。現行の優遇策より減税幅が上回る見通しで、排気量1.4L以下の自動車については購入税の免除を計画中。また、新エネルギー車やエコカーの購入に対しても購入税の優遇を図るとみられる。 国務院 2009.12.09 決定 排気量1,600cc以下の乗用車について、購入税の減税措置を2010年末まで延長する。税率は5％から7.5％に引き上げる。 汽車下郷 財政部/国家発展・改革委員会ほか 2009.03.16 発表 農村部での自動車及び二輪車の購入などに対する補助金支給制度に関する細則。総額50億元規模。 >> 関連記事 財政部/国家発展・改革委員会ほか 2009.06.10 発表 新たに1.8トン以下の小型・軽トラックについても1戸あたり1台を上限に補助金支給の対象とする。買い換え以外に軽トラックの購入についても5,000元を上限に購入金額の10％を補助金として支給する。 >> 中国政府リリース (中国語) >> 財政部リリース (中国語) 国務院 2009.12.09 決定 農村部での自動車購入などに補助金を支給する「汽車下郷」政策を2010年末まで延長する。自動二輪車への補助金支給は2013年1月31日までとする。 以旧換新(買い換え)促進策 国務院 2009.06.01 批准 財政部・商務部・工業情報化部、環境保護部などの関連部門が提出した「内需拡大促進自動車・家電『以旧換新(古い製品を新しい製品に買い換える)』実施案」を批准。 自動車の「以旧換新」策として、中央財政による古い自動車の廃棄・更新補助金を従来の10億元から09年は50億元に増額する。 一定の耐用年数を満たす中型・軽型・微型トラック及び一部の中型バスについて、1996年以前に製造された国産車と1998年以前に製造された輸入車(「国1標準」適合の所謂「黄標車」)を前倒しで廃車にするか買い換える場合、同型車両を新規購入するための補助金を付与する。中央政府が提示した補助金基準は、中型トラックが6,000元、軽型トラックが5,000元、微型トラックが4,000元、中型バスが5,000元、軽型バスが4,000元、微型バンが3,000元。地方政府は「黄標車」のモデル、耐用年数、都市の規制状況などを基に補助金基準を調整する。 >> 関連記事 商務部ほか 2009.07.14 自動車及び家電製品の買い換え促進策の実施規定を発表した。規定に定められた中古の商用車を新車に買い換える際に3,000～6,000元の補助金が支給される。実施期間は09年6月1日～10年5月31日。自動車買い換え補助金として総額50億元が拠出される。 商務部では一連の自動車販売促進策により、09年の廃車台数は270万台、旧型車の買い換えで燃料消費量を1台当たり5～10％削減する効果があると見ている。 >> 関連記事 >> 商務部リリース (中国語) 商務部/財政部/環境保護部 2009.08 自動車や家電製品の買い換え補助金として、中央・地方合わせて75億元を拠出すると発表した。 国務院 2009.12.09 決定 自動車の買い換え支援策に対する補助金の支給額を5,000～1万8,000元まで引き上げる。 新エネルギー車の普及推進 財政部 2009.01.24 発表 全国13都市でEVやHEVなど新エネルギー車の普及推進を図る。 >> 関連記事 財政部/国家発展・改革委員会ほか 2009.02.17 発表 4年間で合計6万台分の公用車購入に対し、財政当局が助成する。 財政部/工信部 2009.06.25 発表 財政部は2012年までに200億元を投じて新車購入時の補助金や充電設備の建設など、新エネルギー車の推進に力を入れる方針を示した。工信部は7月1日から実施する新エネルギー車事業に関する規制「新能源汽車生産企業及産品準入管理規則」を公布した。 >> 工信部リリース (中国語) >> 関連記事 国務院 2009.12.09 決定 新エネルギー自動車の普及促進のためのモデル都市を、従来の13都市から20都市まで増やす。さらに5都市で、個人の省エネ・新エネ車購入に対する補助金の支給を試験的に行う。 |
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| 台湾 |
新車購入時の貨物税免除 立法院財政委員会 2009.01.05 可決 貨物税条例の修正案を審議し、09年末までに新車を購入して登録した者に対し、貨物税を免除すると決定。2,000cc以下の自動車(小型バス・トラックも含む)は3万元、バイクは3,000元の貨物税を免除する。 台湾区車両工業同業公会の陳国栄理事長 2009.07.29 発表 自動車購入時の貨物税減額措置を2010年以降も継続するよう政府に要請する方針を示した。1年以上の延長を求める。09年内の立法院での承認を目指す。 2009.10.15 国民党の立法委員が財政委員会で自動車・バイクの貨物税減免措置の1年延長を求めたのに対し、財政部の李述徳部長は減免による税収不足の影響が大きいことを理由に反対を表明した。先には経済部の施顔祥部長が、台湾区車両工業同業公会の1年延長要請に同意していた。 環境対応車の産業振興策 立法院 2009.05.15 発表 「貨物税条例」の修正案を最終可決(三読)した。今後5年間、ハイブリッドバスや天然ガスバス、電動バス、ノンステップバスなどを購入した場合、現行税率15%の貨物税が免除になる。 また、経済部と財政部は1カ月以内にバス関連部品の輸入関税半減に関する修正案を提出することなどを付帯決議した。 >> 関連記事 2009.07 経済部は電気自動車(ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車)の購入に伴う貨物税やナンバープレート税の免除を検討。しかし、財政部が現行の減免措置で十分として同意しないため、経済部は行政院に判断を委ねる方針。 行政院 2009.11 今後5年間にLPG車を含むハイブリッド車の新車を購入した場合、貨物税2万5,000台湾元を免除する。政府負担は年間2,730万元、5年間で計1億3,650万元となる見通し。関連法案の改正後、年内に立法院に提出、最終可決(三読)後に実施する。 ハイブリッド車は、環境保護署(環保署)による2万5,000元の補助を加え、計5万元の補助を受けられる。現行の保有車をハイブリッド車に改造した際は環保署の補助だけが受けられる。 立法院 2009.11.11 「貨物税条例」改正草案が初審通過、EVに対する貨物税を5年間免除し、さらに状況を見て減免期限を5年延長する方針。補助金額は1台当たり10万～50万元、補助経費総額は総額50億元超となる見通し。域内と輸出で年間計6万5,000台を販売目標とし、産業の生産高を2,000億元規模とする方針。 経済部 2009.12 EV産業振興策(電動汽車発展方案)として、1台当たり最高50万台湾元の補助金を拠出することを立案。最初の3年は運行モデル地区10カ所を設置し、各地区に300台を配備するほか、公営事業体や公共交通機関などでの購入促進を図る。4～6年目に本格的な補助段階へ移行し、購入者への補助金支給、貨物税と登録免許税の減免、購入時の割り引きや無利子ローンの提供などを検討する。 自動車部品の関税半減 財政部関税税率委員会 2009.05.25 発表 自動車部品23品目の輸入関税(現行税率2.5～15%)を50%引き下げる。09年5月25日から同年末までの時限措置。 |
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| 韓国
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自動車買い換え促進策 企画財政部 2009.04.12 発表 99年12月31日以前の登録車を譲渡又は廃車にする場合、消費税、取得税、登録税の70％を最大250万ウォン(消費税を最大150万ウォン、取得・登録税を最大100万ウォン)の範囲で減免する。 適用期間は09年5月1日～12月31日。 >> 関連記事 企画財政部 2009.06.01 発表 自動車業界の自助努力が進まない場合、老朽車両の買い替え税制支援を9月に繰り上げ終了する可能性を表明。 双竜労組による全面ストライキ、現代・起亜労組がリストラ阻止の連帯闘争を行う方針を固めたことを受けたもので、政府は9月の定期国会が招集されるまでに自動車業界のリストラ努力に対する総合評価を実施し、税制支援を早期終了すべきかどうか報告を求める。 企画財政部 2009.09 発表 景気回復のため、予定通り09年末まで減税策を継続する必要があるとの方針を示した。 ハイブリッド車の減税 企画財政部 2009.04.30 発表 09年7月以降に出荷または輸入されるハイブリッド車(中古車も含む)を購入する場合、個人消費税を最大100万ウォン、取得税を最大40万ウォン、登録税を最大100万ウォン、教育税その他を最大39万1,000ウォン、付加価値税を最大13万ウォン減税する。 >> 関連記事 低燃費車の減税 知識経済部 2009.06.10 発表 一般車の平均燃費を50%上回る環境対応車を対象に、最大310万ウォンの減税を実施する。減税の内訳は、個別消費税が最大100万ウォン、教育税が最大30万ウォン、取得税が最大40万ウォン、登録税が最大100万ウォンなど。対象車種の燃費基準は、ガソリン車の場合、排気量1,000cc未満は25.5km/L以上、1,000～1,600cc未満は20.6km/L以上、1,600～2,000cc未満は16.8km/L以上、2,000cc以上は14km/L以上。期間は09年7月1日～12年末まで。 知識経済部 2009.06.29 発表 09年7月1日施行。減税額は1台あたり最大310万ウォン。減税対象車は、一般車の平均燃費を50％上回ること、駆動用蓄電池の公称電圧は60ボルト以上であることが条件。 軽自動車の環境改善負担金を免除 知識経済部 2009.05.04 発表 軽自動車の購入に対し、環境改善負担金を免除する。 「ユーロ4｣基準の軽自動車を購入・登録する場合は09年下半期(7～12月)から4年間、「ユーロ5」基準の場合は5年間免除する。 >> 関連記事 乗用車の個別消費税引き下げ 自動車購入時の個別消費税を30%減免する。09年6月末までの暫定措置。国産車の場合の税率は、排気量2,000cc以下が工場卸価格(業界のマージンや販売管理費などを含む)の5%、2,000cc超が10%となる。 企画財政部 2009.05.14 発表 2,000cc超の乗用車に適用される現行10％の個別消費税を、韓米FTA発効年から年度ごとに1％ずつ、最終的に5％まで引き下げ、2,000cc以下の現行税率5％と同等にする。 改正案は09年6月の臨時国会に提出する予定。韓米FTA批准同意案は国会常任委員会を通過し、本会議採決を控えている状態。 地域開発債券の買い取り義務廃止 行政安全部 2009.09.14 発表 09年10月1日から、ソウル・釜山・大邱以外の地域で実施されていたエコカー購入者に対する地域開発債券の買い取り義務を廃止する。 |
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| 国名 | 販売促進策 |
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| タイ |
環境対応車の物品税引き下げ 2008年1月よりE20対応車(エタノール20％混合燃料車)の物品税を通常車より5％引き下げた。 2008年6月にはE85対応車の物品税もE20対応車と同等に引き下げた。 なお、排気量1,300cc以下のエコカーの物品税率は、E20対応車より8％低い。 >> エタノール混合燃料対応車の物品税引き下げ NGVワゴン車購入向け特別融資 財務省 2009.07.27 発表 バンコク大量輸送公団(BMTA)は中小企業開発銀行(SME Bank)契約し、路線バスとして使用される天然ガス車(NGV)のワゴン車購入向けに総額10億バーツの特別融資を供与する。特別融資の申請は年内に受け付ける。返済期間は8年で頭金は購入価格の5％以上。金利は頭金に応じて4.75～6.75％。NGVに転換した場合、BMTAは契約期間を現行の1～3年から10年に延長する。 |
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| マレーシア |
自動車産業支援策 財務部 2009.03.10 発表 自動車開発ファンドに2億リンギを注入する。 車齢10年以上の車両を下取りに出した場合、新車購入時に5,000リンギ割り引きする。 >> 自動車産業支援策 >> 関連記事 Proton Holdings 2009.07 政府は国民車の買い替え支援策を年内で終了する方針。3月10日発表の第2次景気対策に盛り込まれた同制度は、国産車メーカーの中古車オーナーが廃車にする際にバウチャーを受け取り、同新車を購入する際に5,000リンギの割引を受けることができる内容。しかしオーナーの多くは中古車が1万リンギ以上の価値があると考え制度利用に消極的である上、中古車ディーラーによる悪用を防ぐための制度が4月15日付で開始してから利用数が急減した。7月時点のProtonによるバウチャー発行数は1万1,800台分。 |
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| インドネシア |
自動車部品の関税免除 |
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| フィリピン |
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| ベトナム | 自動車部品の関税引き下げ 財務省 2009.03.09 発表 自動車部品の輸入関税率を現行より2～5％引き下げる。 >> 自動車部品の輸入関税引き下げ 特別消費税(SCT)の改定 09年4月1日から、9人乗り以下の車両について、SCT税率を排気量別の分類に改め、2,000cc未満を45％、2,000～3,000ccを50％、3,000cc以上を60％とした。従来は座席数による分類で、16～24人乗りは15％、6～15人乗りは30％、5人乗り以下は50％だった。 なお、ハイブリッド車は、ガソリン使用比率が70％以下の場合、通常より30％低い優遇税率が適用される。 新車登録料の引き下げ 09年5月から新車登録料を従来の10～12％から5％に引き下げる暫定措置を実施。 |
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| シンガポール |
Green Vehicle Rebates CNG車/電気自動車/ハイブリッド車を登録する場合、乗用車では車両本体価格(OMV)の40％が還付されるほか、追加登録費(ARF)が免除となる。バスやタクシーなど商用車の還付率は別途規定。ディーゼル車については別途規定。 2001年1月より導入後、数度改定。 |
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| インド |
物品税引き下げ 国家計画委員会 2008.12.07 発表 景気刺激策の一環として暫定的に物品製造に課せられる物品税を一律4％とする。 >> 物品税引き下げ暫定措置 財務省 2009.02.24 発表 追加景気刺激策として、物品税とサービス税を2％ずつ引き下げる。 >> 物品税の追加減税策 財務相 2009.07.06 発表 2,000cc以上の自動車(SUVを含む)にかかる物品税を従来の2万ルピーから1万5,000ルピーに引き下げる。1,500～1,999ccの自動車に対する物品税は1万5,000ルピーに据え置かれる。また、ガソリンエンジンを搭載したトラックに対する物品税率も20%から8%に低減する。 |
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| オーストラリア |
事業者向け課税優遇措置 08年12月以降、事業者による一定の設備投資(業務用自動車の購入を含む)に課税優遇(Business Tax Break)措置を導入、その後2段階にわたって強化された。 ・小規模事業者が1,000豪ドル(税別)以上を09年12月30日までに投資する場合、当該支出額の50％が控除できる。 ・小規模事業者以外は1万豪ドル(税別)以上を09年6月30日までに投資する場合は当該支出額の30％、09年12月30日までに投資する場合は10％が控除できる。 |
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| 国名 | 販売促進策 |
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| 欧州
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| ドイツ |
スクラップ・ボーナス |
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| フランス |
スクラップ・インセンティブ "Prime
a la casse" 車齢10年以上の車を廃車にして、CO2排出量が160g/kmを下回る新車へ買い換える場合、1台あたり1,000ユーロの補助金を交付する。総額2億2,000万ユーロを見込む。 このほか、自動車メーカーの金融事業に対して総額10億ユーロの融資枠を設ける。 09年3月施行。 >> 関連レポート >> 関連記事 産業相 2009.07.13 新車買い替え奨励策を段階的に廃止する方針を表明した。 >> 関連記事 予算・会計・公務相 2009.09.01 新車買い換え補助金制度の支給期限を2年ほど延長する可能性があると表明した。 >> 関連記事 景気対策実行担当相 2009.11.18 スクラップ・インセンティブは2010年も継続されるが、1台あたりの補助額は段階的に減らし、2010年上半期が700ユーロ、下半期が500ユーロとなる。同制度継続には2億4,000万ユーロの予算が充てられる。 同制度の利用累計は50万件を超えたと発表。政府予算の22万台分を上回り、2009年末までには60万件の利用が予想される。同制度を利用して購入された新車のうち、CO2排出量が120g/km以下の車が3分の2を占める。 グリーン税制 CO2排出量130g/km未満の新車登録税はモデルごとの平均排出量に応じて200～1,000ユーロの割引となる。一方、161g/km以上の場合は200～2,600ユーロの割り増しとなる。なお、電気自動車の場合は5,000ユーロの割引となる。 また、新車購入時に使用年数15年以上の中古車を廃車処分した場合は登録税を300ユーロ差し引く。 軽減措置は07年12月5日の購入分から、割増制度は08年1月から適用。 >> 関連記事 環境対応車の購入補助金 サルコジ大統領 2009.09.10 環境対応車の購入者に対し、1台当たり5,000ユーロの補助金を出す「クリーンカー・プログラム」を導入する方針を表明した。9月23日に環境相が詳細を発表する。政府は今後4年間で環境対応車の拡販に総額4億ユーロを充てる計画。 >> 関連記事 |
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| 英国 |
スクラップ・インセンティブ 財務相 2009.04.22 発表 車齢10年超の車を新車に買い換える場合、1台あたり2,000ポンドを助成する。政府が1,000ポンド、メーカー側が1,000ポンドを負担。 新車の条件(環境対応車に限定していない)： ①乗用車あるいは重量3.5トンを超えない小型バン ②09年5月18日以降に登録されたもの ③初回登録が英国内で行われ、かつ所有者が申請者以前にいないこと 廃車の条件： ①乗用車あるいは重量3.5トンを超えない小型バン ②1999年8月31日以前に、英国で初回登録されている ③現在も英国で登録されているか、オフロード通知(SORN)されている ④少なくとも1年は現登録者の所有となっており、かつ登録者の名前がV55フォームの名前と一致している ⑤登録証明書(V5C)に英国内の住所が記載されている ⑥車検(MOT)、税金支払い、保険加入を済ませている *有効なMOT証、V5C、身分証明書(ID)を販売店に提出する。 >> 関連記事 09年5月18日施行、実施時点で39社が参加。 新車注文は09年4月23日～10年2月28日に限定。3億ポンドの財源を使い切った時点で終了する。対象は最大30万台にとどまる見通し。 >> SMMTリリース >> 関連記事 ビジネス・イノベーション・技能相 2009.09.28 政府予算枠を当初の3億ポンド(30万台相当)から1億ポンド(10万台相当)増額すると発表した。予算増額後も受付期限は従来通り2010年2月末とするが、買い換え対象となる中古車の車齢は、3.5トン未満の商用車については10年超から8年に短縮、乗用車については2000年2月29日以前の登録車に改定される。 >> BISリリース >> 関連記事 低公害車購入インセンティブ 英国政府 2009.04.16 発表 EVやPHEVの購入に際し、1台につき2,000～5,000ポンドの補助金を支給する。2011年から導入。 >> 関連記事 |
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| イタリア |
エコ・インセンティブ イタリア政府 2009.02.11 施行 07～08年に実施していた環境対応車への買い換え優遇措置について適用条件と補助額(08年は1台あたり800ユーロ)を拡大。 99年12月31日以前に登録したユーロ0～2適合車を廃車にしてユーロ4～5適合の新車を購入した場合、乗用車は1,500ユーロ、3.5トン未満の商用車は2,500ユーロが代金から差し引かれる。 また、天然ガス/LPG/電気/水素などを動力とするエコカーを購入する場合(廃車は不要)、動力源やCO2排出量に応じて、乗用車は1,500～3,500ユーロ、3.5トン未満の商用車は1,500～4,000ユーロが代金から差し引かれる。 この他、既存のガソリン車/ディーゼル車を天然ガス車またはLPG車に改造する費用に対して500～650ユーロ、二輪車の買い換えに対して500ユーロを補助する。 09年末まで実施、新車登録期限は10年3月31日まで。 >> ANFIAリリース (イタリア語) >> 関連レポート >> 関連記事 Silvio Berlusconi首相 2009.09.30 必要であれば支援策を継続する準備ができていると表明した。 >> 関連記事 Claudio Scajola産業相 2009.12.07 支援策の期限を延長する方針を表明した。 |
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| スペイン |
自動車購入支援策｢Plan 2000E｣ 産業観光商務相 2009.05.18 発表 個人・自営業者および中小零細企業(PYMEs)が販売価格3万ユーロ未満の新車を購入する場合、1台あたり1,500ユーロを補助する。補助金は政府が500ユーロ、メーカーが1,000ユーロを負担する。中古車の場合はメーカー負担はなく500ユーロのみ。 Aragon/Asturias/Cantabriaの3州では、州が500ユーロを負担し、1台あたり2,000ユーロの補助となる。 財政予算は1億ユーロで、総数20万台あるいは期間1年の限定措置。 >> 関連記事 産業観光商務相 2009.10 ｢Plan 2000E｣の2009年末までの延長を発表した。拡張される補助金総額は4,000万ユーロで8万台分。2010年も支援策を継続する計画方針。 >> 関連記事 |
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| アイルランド |
環境対応車の車両登録税(VRT)減免 電気自動車の車両登録税(VRT)は免除、プラグイン・ハイブリッド車のVRTは最大2,500ユーロまで減税する。 財務相 2009.12.09 発表 電気自動車、プラグイン･ハイブリッド車へのVRT減免措置を2012年末まで延長する。 自動車買い換え支援策 財務相 2009.12.09 発表 2010年1月から新車への買い換え支援策を導入する。実施期間は1年間。登録後10年以上経過した中古車を下取りに出し、新車に買い換えた場合、車両登録税(VRT)を1,500ユーロまで減税する。 |
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| フィンランド |
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| 国名 | 販売促進策 |
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| トルコ |
自動車の特別消費税減税 トルコ政府 2009.03.16 施行 自動車の消費税(OTV)を1,600cc以下は37％から18％に、1,600～2,000ccは60％から40％に引き下げる。6月15日までの時限措置。 >> 自動車の特別消費税減税 >> 関連記事 トルコ政府 2009.06.16 施行 官報27260(2009/15081) 自動車の消費税(OTV)減税措置を9月30日まで延長する。延長対象は国内生産比率の高い製品が優先され、前回より対象品目が限定されるとともに減税率も縮小した。乗用車の場合、1,600cc以下は27％、貨物重量上限が850kg超で2,800ｃｃ以下は3％となった。 トルコ政府 2009.09.30 OTV減税措置が終了した。 >> 関連記事 |
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| ロシア |
国産車購入ローン金利の補助 連邦政府決定第244号 2009.03.19 車体価格が35万ルーブル以下の一部の国産車をローン購入する場合、車体価格の30%を頭金として支払うことを条件に、残額部分のローン金利のうち政策金利の3分の2を政府が補助する。 対象車種については連邦工業商務省が2月に全29車種のリストを公開した。AvtoVAZのLadaシリーズ22車種、UAZ Hunter、外国ブランド6車種(Chevrolet Niva, Fiat Albea, Ford Focus, Kia Spectra, Renault Logan, Skoda Fabia)が対象。 09年4月1日施行、予算総額は年間20億ルーブル。年間10万台程度の利用にとどまるとの指摘もあり、増額すべきとの見方が出ている。 >> 関連レポート 連邦政府決定 2009.07 対象となる車体価格の上限を35万ルーブルから60万ルーブルに引き上げた。購入時に支払う頭金の最低金額を30%から15%に引き下げることを検討中。 自動車買い換え奨励金 天然資源・環境省 2009.06.16 発表 自動車の廃車に際し、国内で生産された新車か環境配慮型燃料使用車の購入時に使用できる最大5万ルーブル相当の特別証書を支給する措置を政府に提案した。 同時に、自動車の所有者に対する廃車処理の義務化、廃車手続きの簡素化、自動車の登録を抹消する際の通知の義務化など、廃車処理を促進する案も盛り込まれた。 経済発展貿易省 2009.08 登録10年以上の中古車を廃車処分して新車に買い換える場合、1台あたり5万ルーブルの補助金を支給する支援策を検討中。外国ブランドも含むロシア国内で製造された車両を対象とする。20万台分の買い換え需要を見込む。 公用車の購入など公的支援 工業商務省 2009.10 2009年の自動車業界に対する直接的な公的支援の総額は1,019億ルーブルに上るとの試算を発表した。このうち公用車の購入が425億ルーブル(うち375億ルーブルは実施済み)、政府保証が294億ルーブル(GAZグループに198億ルーブル、KAMAZに46億ルーブル、Sollersに50億ルーブル)とされる。 極東地域への車両輸送費免除 連邦政府決定第194号 2009.03.04 国産の乗用車を極東地域へ輸送する場合、鉄道輸送費を免除する(免除した分の輸送費はロシア鉄道に補てんされる)。 対象車種は3月11日付ロシア新聞に掲載。 09年3月11日施行、上限20億ルーブル。 工業商務省 2009.05.13 対象車種を商用車や小型バスにも拡大するよう政府に勧告。実現すれば年間5,000台の輸送が見込まれるという。 (参考)輸送費免除は中古車の輸入関税引き上げの代替措置として導入された。 自動車の輸入関税引き上げ 連邦政府決定第903号 2008.12.05 乗用車の場合、新車は30%となる(現行25%)。中古車で製造後5年超のものはシリンダー容積当たりの税額が適用され、従来の7年超基準の税額より約8割引き上げられる。中古車で製造後3年以上5年以下のものは35%を基準として算定される(同25%)。 トラックなど貨物車の場合、新車は現行の2.5倍となる25%、中古車は製造後5年超のものは現行の7年超の税率と比べてシリンダー容積当たりで2倍、その他のものは25%(同15%)。 バスの場合、新車は25%(同10%または20%)、ただし排出ガス基準「クラス4」や一定の仕様に当てはまるものは無税化される。中古車は製造後5年超のものは現行の7年超の税率が適用され、その他のものは25%(同20%)。 施行期間は09年1月12日から9ヵ月間。 同政策は国内自動車産業を保護するための措置だが、極東地域では日本製中古車が大多数を占めていることから、同制度に反対する大規模な抗議活動が行われている。 >> 関連レポート >> 自動車の輸入関税引き上げ 連邦政府 2008.08 乗用車新車の輸入関税を30%とする措置を当初期限の09年9月1日以降も延長する方針。需要が国産車にシフトし、国内メーカーの雇用維持に一定の成果をあげているため。 外国貿易保護対策・関税政策政府委員会 2009.08.19 2009年1月12日から9ヵ月間(10月11日まで)としていた輸入関税引き上げ措置を、さらに9ヵ月間(2010年7月まで)延長することを承認した。プーチン首相の最終決定後に延長措置が実施される。 同委員会はこのほか、下記の措置を政府に答申した。 1) 自動車ボディ生産に使用する自動プレス装置の関税を無税にすること 2) GPSなどの衛星測位システムを利用したナビゲーション装置の関税を現行の5％から25％に引き上げること(ソ連時代に開発されたGLONASSの利用促進が狙いと見られる) 産業貿易相 2009.10.09 2009年1月12日から9ヵ月間(10月11日まで)としていた輸入関税引き上げ措置を、さらに9ヵ月間(2010年7月まで)延長することを決定した。 また、ロシア政府は2010年9月から輸入自動車に新たな技術規格を適用し、製造年などを示す17けたの英数字のVINコード（車両識別番号）がない車の輸入を禁止する方針。欧米の左ハンドル車は問題ないが、右ハンドルの日本車には11けたの車台番号しかないため、同規格が導入されると日本車にとっては事実上の禁輸措置となる可能性がある。 |
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| チェコ |
VAT還付対象を拡大 財務省 2009.04.01施行 付加価値税(VAT)の還付対象について、従来は法人・自営業者によるトラックや業務用車などの購入に限定されていたが、乗用車を社用車として新車購入する場合にも適用する。 VAT19％分が全額還付されるのは対象車が業務用途に使用される場合のみ。社用車が従業員の私用にも使われる場合は私用相当分のVAT支払い義務が発生する。 |
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| ハンガリー |
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| ルーマニア |
RABLAプログラム (自動車買い換え支援策) 10年以上経過した乗用車(輸入中古車を含む)6万台を対象とし、新車買い換え時に1台あたり約900ユーロの補助金が国から支給される。景気対策として2009年3月から導入したが、上限台数に達しないため、段階的に対象範囲が拡大している。第1段階では現金または銀行ローンでの購入に限定されていたが、第2段階(6月1日～8月31日)からはリースも対象となり、第3段階(9月1日～12月11日)からは個人所有車に加え、法人向けも対象となった。6万台のうち、個人向けに5万台、法人向けに1万台が割り当てられ、法人向けは11年まで実施する予定。 |
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| 国名 | 販売促進策 |
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| 南アフリカ |
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